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2016.01.04

北海道美唄市空き家等の適正管理に関する条例

○美唄市空き家等の適正管理に関する条例

(平成26年3月20日条例第3号)

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の管理に関し、所有者等の責務を明らかにするとともに、空き家等が放置され、管理不全な状態となったとき又はそのおそれがあるときの措置について必要な事項を定めることにより、地域における生活環境の保全を図り、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が次のいずれかの状態に該当していることをいう。
ア 老朽化又は風雪等の自然災害により倒壊し、建築材の飛散など、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあると認められる状態
イ 不特定の者に建築物に侵入されるおそれがあるなど、防火又は防犯上不適切な状態
ウ 交通の障害となり、又はそのおそれがある状態
エ アからウまでに掲げるもののほか、市長が管理不全な状態と認める状態
(3) 所有者等 空き家等の所有者、管理者及び占有者その他の空き家等を管理すべき者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学している者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するものとする。

(立入調査等)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき又は第3条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、調査をさせることができる。[第3条]
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 市長は、必要があると認めるときは、当該空き家等に係る所有者等の把握その他の実態調査を行うことができる。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の調査により空き家等が管理不全な状態であると認めるとき又はそのおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(支援)

第7条 市長は、前条の助言、指導及び勧告に従って措置を講じようとする者に対し、規則で定めるところにより支援を行うことができる。

(命令)

第8条 市長は、空き家等の所有者等が第6条第2項の規定による勧告に応じないとき又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
[第6条第2項]

(公表)

第9条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、あらかじめ、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(安全代行措置)

第10条 市長は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等から当該管理不全な状態を解消することができないとの申出があったときは、当該管理不全な状態を回避するために必要最低限の措置(以下「安全代行措置」という。)を執ることができる。この場合において、当該安全代行措置に係る費用は、所有者等の負担とする。
2 市長は、安全代行措置を実施する場合は、実施概要、概算費用、費用負担その他必要な事項につき所有者等の同意を得て実施するものとする。

(行政代執行)

第11条 市長は、第8条の規定による命令を受けた者がこれを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。
[第8条]

(関係機関との連携)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を依頼することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。