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2016.01.04

北海道芦別市空き家等対策条例

○芦別市空き家等対策条例

平成25年12月25日
条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し、空き家等の所有者等の責務を明らかにするとともに、空き家等が管理不全となったとき、又はそのおそれがあるときの措置について必要な事項を定めることにより、市民の安全と安心な暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 良好な景観を著しく阻害する状態
イ 老朽化又は積雪等の自然災害による倒壊及び建築材の飛散など、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあると認められる状態
ウ 不特定の者に侵入されるおそれがあるなど、防火・防犯上不適切な状態
エ ねずみ、害虫等が相当程度に繁殖し、人の生命、身体若しくは財産又は周囲の生活環境に害を及ぼすおそれがある状態
オ アからエまでに掲げるもののほか、市長が管理不全な状態と認める状態
(3) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、滞在し、通勤し又は通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認められるときは、速やかに市長にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき又は空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の状況及びその所有者等について調査することができる。

(立入調査)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第8条 市長は、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の指導又は助言を行ったにもかかわらず、なお、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該空き家等の所有者に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(緊急安全措置)

第9条 市長は、空き家等が第7条第1項の立入調査の結果、管理不全な状態が明らかな場合で、かつ、緊急を要するとき又は所有者等が判明しないときは、管理不全な状態を改善するため応急の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は、前項の緊急安全措置を講じた後に空き家等の所有者等が判明したときは、その所有者等に当該緊急安全措置に係る費用を請求することができる。
3 市長は、空き家等の所有者等から自ら管理不全な状態を解消することができない旨の申出があったときは、所有者等の合意を得て、管理不全な状態を解消するため緊急安全措置を執ることができる。この場合において、当該緊急安全措置に係る費用は、所有者等の負担とする。

(命令)

第10条 市長は、空き家等の所有者等が第8条第2項の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命ずることができる。
2 市長は、前項の規定により命令しようとするときは、当該命令に係る所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(公表)

第11条 市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わなかった所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 命令の対象となる空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(代執行)

第12条 市長は、第10条第1項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところに従い、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。
2 前項の危険が切迫している場合であって、直ちに措置を講じる緊急の必要があり、かつ、代執行に必要な手続きをとるいとまがないときは、当該手続きを経ずに代執行することができる。

(関係機関との連携)

第13条 市長は、必要があると認められるときは、所轄の警察署その他の関係行政機関に協力を求めることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。