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2016.01.04

北海道砂川市空き家等の適正管理に関する条例

砂川市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正管理に関し、所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等の対策に必要な事項を定めることにより、空き家等による事故、犯罪及び火災等を防止し、市民の安全で安心な暮らしの確保及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物又は附帯する工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 老朽化若しくは強風、積雪などの自然現象その他の事由により、倒壊し、若しくは建築材が飛散し、又は剥落することにより、人の生命、身体若しくは財産に害を及ぼすおそれのある状態又は不特定者の侵入による犯罪、火災を誘発するおそれのある状態
(3) 所有者等 市内に所在する建物若しくは附帯する工作物を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態の空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれのある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において常に適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条 市民等は、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、市長に対し、当該状態に関する情報を提供するものとする。

(把握及び調査)

第6条 市長は、管理不全な状態にある空き家等の状況、所有者等その他必要な事項の把握に努めるものとする。
2 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、職員に空き家等の状況及びその所有者等その他必要な事項を調査させ、必要と認める場所に立ち入らせ、又は関係者に質問させ、若しくは報告を求めることができる。
3 前項の規定により調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(助言又は指導)

第7条 市長は、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の助言又は指導を受けた当該空き家等の所有者等が当該指導に従わないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者等の住所及び氏名(法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 空き家等の所在地及び種別
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
3 第1項の規定による公表は、砂川市公告式条例(昭和25年条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示その他の方法により実施する。

(緊急安全措置)

第11条 市長は、管理不全な状態にある空き家等により、人の生命、身体又は財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、所有者等の同意を得て、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。この場合において、当該緊急安全措置に係る費用は、当該空き家等の所有者等の負担とする。

(審議会)

第12条 市長の諮問に応じ、第8条から第10条までの規定による措置について審議するため、砂川市空き家等審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長が委嘱する委員5人をもって組織する。
3 審議会の委員又は委員であった者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(関係機関等との連携)
第13条 市長は、必要があると認めるときは、関係機関等に当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(その他)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(砂川市特別職の職員で非常勤のものの給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 砂川市特別職の職員で非常勤のものの給与及び費用弁償に関する条例(平成10年条例第32号)の一部を次のように改正する。