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2016.01.04

北海道黒松内町ふるさと景観条例

○黒松内町ふるさと景観条例

(平成20年12月19日条例第27号)

(目的)

第1条 この条例は、黒松内町(以下「本町」という。)の景観形成に関して、町、町民、事業者及び土地所有者等の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項及び空地等の管理要請その他の事項を定めることにより、良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって美しく特色あふれる地域づくりに資することを目的とする。

(町の責務)

第2条 町は、法第2条で定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、景観形成に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 町は、良好な景観の形成を効果的に推進するため、町民、来訪者、土地所有者、事業者、道、町及び国が相互に連携を図ることができるよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民の責務)

第3条 町民は、基本理念にのっとり、各自が良好な景観形成の担い手として、良好な景観の形成に関する理解を深め、自ら本町の良好な景観形成に努めるとともに、町が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動が本町の良好な景観の形成に深いかかわりを持つことを認識し、事業活動を行うに当たっては、その周辺の景観に十分配慮するとともに、町が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条 町内に土地を所有し、若しくは占有し、又は管理する者は、基本理念にのっとり、土地の利用に当たって、周辺の景観に十分配慮するとともに、町が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(来訪者の配慮事項)

第6条 来訪者は、本町の良好な景観の保全に配慮するものとする。

(景観計画)

第7条 町長は、法第8条第1項に規定する景観計画を定めようとするときは、法第9条第1項から第5項までの規定によるほか、あらかじめ、第15条第1項の規定による黒松内町ふるさと景観審議会の意見を聴かなければならない。
[第15条第1項]
2 前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(行為の届出等)

第8条 法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第5項の規定による通知(以下「行為の届出等」という。)は、規則で定めるところにより行わなければならない。
2 法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。
(1) 土地の形質の変更
(2) 樹木の伐採
(3) 屋外における土石、廃棄物、再生資源等の物件の堆積(堆積の期間が90日未満の場合を除く。)
3 前項各号に掲げる行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、同項及び景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第2条に規定する事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行うものとする。
4 第2項各号に掲げる行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、省令第3条に規定する事項とする。

(適用除外行為)

第9条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 法第16条第1項第2号に規定する行為のうち、規則で定める工作物に係る行為
(2) 法第16条第1項第3号に規定する行為
(3) 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2の規定による許可及び第10条の8の規定による届出を要する行為
(4) 北海道自然環境等保全条例(昭和48年北海道条例第64号)第30条第1項第5号の規定による許可を要する行為
(5) 農業の用に供する有機物資源の堆積
(6) 規則で定める規模の行為
(7) その他本町の良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと町長が特に認める行為

(特定届出対象行為)

第10条 法第17条第1項の規定による条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号の届出を要する行為のうち、新築及び新設に係るものとする。

(景観重要建造物)

第11条 町長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物を指定しようとするとき又は法第27条第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、黒松内町ふるさと景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 黒松内町文化財保護条例(平成2年条例第9号。以下「文化財条例」という。)第4条の規定により指定された建造物については、景観重要建造物の指定対象から除く。
[黒松内町文化財保護条例(平成2年条例第9号。以下「文化財条例」という。)第4条]

(景観重要樹木)

第12条 前条第1項の規定は、法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定及び法第35条第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
2 前条第2項の規定は、文化財条例第4条の規定により指定された樹木について準用する。
[文化財条例第4条]

(空地等の管理の要請)

第13条 町長は、景観計画区域内の空地、廃屋、工作物等(以下「空地等」という。)が、本町の良好な景観の形成に支障を及ぼしていると認めるときは、当該空地等の所有者又は管理者に対し、良好な景観の形成に配慮した空地等の管理を行うよう要請するものとする。

(景観形成に対する支援)

第14条 町長は、景観計画区域内において、良好な景観の形成に寄与していると認められる活動に対し、予算の範囲内で支援することができる。
2 前項の規定により、支援措置を講じる場合は、あらかじめ、黒松内町ふるさと景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観審議会)

第15条 本町における良好な景観の形成を推進するため、町長の諮問機関として、黒松内町ふるさと景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この条例の規定により定められた事項を調査審議するほか、町長の諮問に応じ景観形成に関する事項を調査審議する。
3 審議会は、景観形成に関し必要と認める事項を町長に建議することができる。

(組織)

第16条 審議会は、委員12名以内で組織する。
2 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
4 特別の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
5 専門委員は、当該専門事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
6 審議会の委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第17条 審議会に会長及び副会長各1名を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選とする。
3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、職務を代理する。

(会議)

第18条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第19条 審議会の庶務は、企画調整課において処理する。

(規則への委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第8条から第10条までの規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第8条から第10条までの規定は、平成21年11月1日以後に着手する法第16条第1項各号に掲げる行為の届出等について適用する。
3 この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の黒松内町ふるさと景観条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定により設置されている黒松内町ふるさと景観審議会(以下「旧審議会」という。)は、第15条の規定により設置された審議会とみなす。
4 この条例の施行の際現に旧条例第19条第6項の規定により旧審議会の委員を委嘱されている者は、第16条第6項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、委員の任期については、その者が旧条例第19条第6項の規定により委嘱された日から起算する。
5 この条例の施行の日前に、景観計画の策定に関し、旧審議会の意見を聴いたときは、施行日以後においては、第7条第1項の規定による意見を聴いたものとみなす。