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2016.01.04

北海道ニセコ町景観条例

○ニセコ町景観条例

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、景観形成に関し、町、町民等、事業者及び土地の所有者等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定め推進することにより、町民一人ひとりがニセコらしい景観を守り、つくり、育て、快適で潤いのあるふるさとの形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町民等 ニセコ町内(以下「町内」という。)に居住し、若しくは滞在し、又は町内を通過する者をいう。
(2) 事業者 町内で事業活動を営む者及び事業を営もうとする者をいう。
(3) 土地の所有者等 町内の土地を所有し、若しくは占有し、又は管理する者をいう。
(4) 景観づくり 良好な景観を守り、つくり及び育てることをいう。
(5) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物
(6) 工作物 次に掲げるものをいう。
ア 門、掘、垣、さく、擁壁その他これらに類するもの
イ 煙突その他これらに類するもの
ウ 物見塔その他これらに類するもの
エ 通信用鉄塔その他これらに類するもの
オ 彫刻、記念碑その他これらに類するもの
カ 石油、ガス、穀物、飼料その他これらに類するものの貯蔵又は処理の用に供する施設
キ その他町長が指定し、告示したもの
(7) 広告物等 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件で前2号に掲げるもの(以下「建築物等」という。)以外のものをいう。
(8) 関係住民等 開発事業に伴いその影響が懸念される町民等で規則に定める者をいう。
(9) 管理不良状態 人が使用せず、又は景観づくりに配慮した適切な管理を行っていないことにより、景観づくりに支障をきたすおそれがあると認められる土地の状態で、規則に定めるものをいう。
(10) 特定用途制限地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条及び第21条の規定により町長が告示した特定用途制限地域をいう。
(11) 景観地区 都市計画法第20条及び第21条の規定により町長が告示した景観地区をいう。

(基本理念)

第3条 町の景観づくりは、町内を流れる大小さまざまな河川や山岳景観、雄大な農村風景、市街地の緑地など町民共有の貴重な財産を喪失することのないよう、自然環境の調和と地域全体の秩序ある土地利用に配慮し推進するものとする。

(町の責務)

第4条 町は、この条例の目的を達成するために、自ら景観づくりに努めるとともに、景観づくりを推進するため、必要な施策を策定し、その推進に努めなければならない。
2 町は、前項の施策の実施に当たっては、町民及び事業者の意見が十分反映されるよう努めなければならない。
3 町は、町民等の景観づくりに関する知識の普及及び意識の向上を図るため、必要な措置を講ずる責務を有する。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、景観づくりの主体であることを認識し、自らの生活する環境の保全に努めるとともに、積極的に景観づくりに関わり、かつそれぞれの立場から景観づくりに寄与するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、自らの活動が地域の景観に大きな影響を与えることを認識し、その事業活動の実施に当たっては、地域の景観を損ねることのないよう自らの責任と負担において必要な措置を講じるとともに、景観づくりに寄与するよう努めなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第7条 土地の所有者等は、当該土地が管理不良状態により景観づくりを阻害しないよう、常に適正な維持管理に努めなければならない。

(適用区域)

第8条 この条例は、ニセコ町全域について適用するものとする。
2 前項に規定する適用の区域については、次に掲げる景観地域に分類し、それぞれの地域に適した景観形成を図るものとする。
(1) 農村景観地域 主に農業を中心とした丘陵及び田園景観をなす地域
(2) 市街地景観地域 住宅地域、商業地域など市街地景観をなす地域
(3) 自然公園景観地域 支笏洞爺国立公園及びニセコ積丹小樽海岸国定公園の自然公園景観をなす地域
3 前項各号に掲げる地域の範囲は、別に定める。
4 特定用途制限地域及び景観地区においては、この条例における規定のほか、別に定める条例及び都市計画法に基づく都市計画において建築物及び工作物の用途及び形態意匠等について制限するものとする。

第2章 総合的な施策の推進

第1節 基本的施策の推進

(国等への要請)

第9条 町長は、国若しくは他の地方自治体又はこれらが設立している団体に対し、景観づくりに関し必要があると認めるときは、協力を要請するものとする。

(先導的役割)

第10条 町は、道路、公園その他公共施設の整備を行う場合は、北海道が定める北海道美しい景観のくにづくり基本計画に基づき、景観づくりに先導的な役割を果たすよう務めるものとする。

(関連施策の推進)

第11条 町は、農業、観光及び教育の振興その他行政の施策において、景観づくりに寄与する施策を推進するよう努めるものとする。

(規制措置)

第12条 町長は、景観づくりに支障を及ぼすおそれがある行為に関し、条例の定めるところにより、必要な規制措置を講じることができる。

第2節 景観協定等

(景観協定の締結)

第13条 一定の地区内の土地、建築物等又は広告物等の所有者等は、当該地区内における土地、建築物等又は広告物等について、その位置、規模、形態、意匠、色彩又は素材の基準その他の事項について、景観づくりに関する協定(以下「景観協定」という。)を締結することができる。

(景観協定の認定)

第14条 前条の景観協定を締結した者の代表者は、規則で定めるところにより、景観協定書を町長に提出し、その認定を求めることができる。
2 町長は、第1項の規定による認定をしようとするときは、ニセコ町環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聞かなければならない。
3 町長は、第1項の規定による認定をしたときは、その旨を告示しなければならない。
4 景観協定の認定を受けた者は、当該景観協定を変更し、又は廃止したときは、速やかにその内容を町長に届け出なければならない。
5 第2項及び第3項の規定は、景観協定の認定の変更及び廃止について準用する。

(助言、指導)

第15条 町長は、前条の規定により認定した景観協定に関し、その対象となる区域内において、当該景観協定に違反した者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第16条 町長は、前条の規定による指導を受けた者(以下「違反者」という。)が、正当な理由なくしてその指導に従わないときで、景観協定区域内の景観形成に著しく支障があると認めたときは、当該違反者に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(コミュニティ協定の締結)

第17条 原則として、三軒以上の建物等のそれぞれの所有者等は、景観形成を目的としたコミュニティ協定(以下「コミュニティ協定」という。)を締結することができる。

(コミュニティ協定の申請)

第18条 コミュニティ協定を締結した者の代表者は、規則で定めるところによりコミュニティ協定書を町長に提出し、その認定を求めることができる。

(コミュニティ協定の認定)

第19条 町長は、前条の規定により提出されたコミュニティ協定が景観づくりに寄与するものであり、かつ、規則で定める要件を満たしていると認められるときは、これを認定することができる。
2 コミュニティ協定の認定を受けた者は、当該コミュニティ協定を変更し、又は廃止したときは、速やかにその内容を町長に届け出なければならない。

(コミュニティ協定の認定の取消し)

第20条 町長は、前条の規定による廃止の届出があったとき、又は変更した内容が景観づくりの上で適当でなくなったと認められるときは、その認定を取り消すことができる。

(景観づくりに対する助成)

第21条 町長は、第14条の規定により認定した景観協定の区域内において、当該協定の関係者が行う景観づくりのための措置及び第19条により認定したコミュニティ協定の関係者が行なう景観づくりの取組みに対し、ニセコ町まちづくり委員会(以下「委員会」という。)の意見を聞き、予算の範囲内で、その事業に要する経費の一部を補助することができる。

第3節 重要景観等

(重要景観等の指定)

第22条 町長は、景観づくりを推進する上で重要な価値があると認められる建築物等、樹木その他のものを重要景観等として指定することができる。
2 町民等は、ニセコ町の区域のうち景観づくりを推進する上で重要な価値があると認められる建築物等、樹木その他のものを重要景観等として指定するよう町長に要請することができる。
3 町長は、重要景観等を指定するときは、あらかじめ、委員会の意見を聞くとともに、所有者等の同意を得なければならない。
4 町長は、重要景観等の指定をしたときは、その旨を告示し、その所有者等に通知するものとする。

(重要景観等の管理)

第23条 重要景観等の所有者等は、当該重要景観等をその価値が損なわれないよう維持管理に努めなければならない。

(現状の変更等の届出)

第24条 重要景観等の所有者等は、当該重要景観等の現状を変更し、又は所有権その他の権利を移転しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為その他軽易な行為については、この限りでない。

(助言又は指導)

第25条 町長は、前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為により重要景観等としての価値が損なわれるおそれがあると認められるときは、その所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(指定の解除)

第26条 町長は、重要景観等が朽廃、滅失等により重要景観等としての価値を失ったときその他特別の理由があると認めるときは、委員会の意見を聞いて、重要景観等の指定を解除することができる。
2 町長は、重要景観等の指定を解除したときは、その旨を告示し、その所有者等に通知するものとする。

第4節 ふるさと眺望点

(ふるさと眺望点)

第27条 町長は、ニセコ町の優れた景観を眺望できる地点を、ふるさと眺望点として、指定することができる。
2 町民等は、規則で定めるところにより、ニセコ町の区域のうち優れた景観を眺望できると認められる地点を、ふるさと眺望点として指定するよう町長に要請することができる。
3 町長は、ふるさと眺望点が広く町民等に利用されるよう、その紹介等に努めるものとする。

第3章 開発事業等の適正化

第1節 開発事業等の適正化

(開発事業の協議)

第28条 次の各号に掲げる行為(以下「開発事業」という。)を行おうとする者(以下「開発事業者」という。)は、あらかじめ、規則に定めるところにより、当該事業の内容及び工事施工方法等について町長と協議しなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる行為のうち改築、増築、増設、外観の模様替え又は色彩の変更については、これらに係る部分の面積の合計が10平方メートル以下のものを除き、第3号に掲げる行為については、特定用途制限地域内は適用しない。
(1) 高さが10メートルを超え、又は延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の新築、改築、増築、移転又は外観の模様替え若しくは色彩の変更(改築後又は増築後の高さ又は面積が当該規模を超えるものを含む。)
(2) 高さが10メートル(第2条第6号のアにあっては5メートル)を超え、又は築造面積が1,000平方メートルを超える工作物の新設、改築、増設、移転又は外観の模様替え若しくは色彩の変更(改築後又は増設後の高さ又は面積が当該規模を超えるものを含む。)
(3) 環境及び景観に影響を及ぼすおそれのある工場及び事業場で規則に定めるもの(以下「指定事業場」という。)の新設、改築、増設又は移転(用途の変更により、指定事業場になる場合を含む。)
(4) 土地の区画形質を変更する事業で、その面積が5,000平方メートルを超えるもの(5,000平方メートル以下であっても同一事業者が当該地域に隣接して一団の開発を行い、その規模が合算して5,000平方メートルを超えるものを含む。)
(5) 前号中景観地区にあっては、「5,000平方メートル」を「3,000平方メートル」と読み替えるものとする。
(6) 土地の区画変更を伴わなくても、主として建築物の建築の用に供する目的で、当該土地を分割し他の者に販売する事業で、その面積が5,000平方メートルを超えるもの。(5,000平方メートル以下であっても同一事業者が当該地域に隣接して一団の開発を行い、その規模が合算して5,000平方メートルを超えるものを含む。)

(事前景観調査)

第29条 開発事業者は、前条の協議に先立って、当該事業の実施により、景観上影響を及ぼすおそれのある地域を対象として、事前景観調査(以下「調査」という。)を行なうものとする。
2 調査の実施に当たっては、事前に町と協議して調査を行い、報告書を提出するものとする。

(説明会の開催)

第30条 前条第1項による調査を行った開発事業者は、第28条の協議に先立ち、当該事業の内容及び工事施工方法並びに景観への影響について関係住民等の理解を得るため、説明会を開催しなければならない。
2 開発事業者は、説明会を開催する場合は、説明会を開催する日の10日前までにその旨を関係住民等に公表するとともに、町長に通知しなければならない。
3 町長は、説明会の開催に当たって、町職員を立ち会わすことができる。
4 開発事業者は、説明会を行なったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その結果を町長に報告しなければならない。
5 開発事業者は、説明会において関係住民等との協議により必要が生じた場合は、関係住民等と協定を締結するものとする。

(協議の審査)

第31条 町長は、第28条の規定による協議があったときは関係法令及び規則に定める審査基準により審査するものとする。
2 町長は、前項の審査を行うときは、前条の説明会における関係住民等の意見を勘案するとともに、必要に応じ審議会の意見を聴くものとする。

(助言又は指導)

第32条 町長は、前条の規定による審査の結果、美しい景観づくりのため必要があると認められるときは、開発事業者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(町長の同意)

第33条 町長は、第28条の規定による協議について、助言又は指導を行う必要がないと認めたとき、若しくは助言、指導に基づき必要な開発事業の内容の変更がなされたときは、規則で定めるところにより、当該開発事業者に対し速やかに当該開発事業に同意する旨を通知しなければならない。
2 町長は、前項の規定による同意について、この条例の目的を達成するために必要に応じて条件を付すことができる。
3 町長は、第28条の規定による協議について、当該開発事業が景観に著しく支障があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該開発事業者に対し速やかに当該開発事業に同意しない旨の通知をしなければならない。
4 前項の場合において、町長は、不同意の理由を明らかにするとともに、当該開発事業者に対して開発事業の見直しを求めるものとする。

(開発事業の変更)

第34条 開発事業者は、前条第1項の規定による同意の通知を受けた開発事業について、規則に定める変更をしようとするときは、変更内容により改めて町長と第28条に規定する協議をしなければならない。
2 開発事業者は、前条第1項の規定による同意の通知を受けた開発事業について、規則に定めのない軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その内容を町長に届け出なければならない。

(開発事業着手届等)

第35条 第33条第1項の規定により町長の同意を得た開発事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。
(1) 開発事業に着手したとき。
(2) 開発事業が完了したとき。
(3) 開発事業を廃止したとき。

(検査及び改善)

第36条 町長は、開発事業者から前条に規定する完了届が提出されたときは、当該開発事業の同意の内容との適合性について検査し、同意の内容と適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、その旨を開発事業者に通知するものとする。
2 町長は、前項の検査において、開発事業の同意の内容と適合しないと認めるときは、開発事業者に対して、期限を定めて当該開発事業に対する工事の是正を指導しなければならない。

(勧告)

第37条 町長は、開発事業者が次の各号のいずれかに該当したときで、町の景観に著しく支障があると認めたときは、開発事業の中止又は原状への回復若しくはこれに替わるべき必要な措置をとることを勧告することができる。
(1) 第28条の規定による協議を行わないとき。
(2) 第30条第1項の規定による説明会を開催しないとき。
(3) 第32条の規定による指導に従わないとき。
(4) 第33条第3項の規定による不同意の通知を受けた事業者が当該開発事業に着手したとき。
(5) 第35条の規定による届出を行わないとき。
(6) 第36条第2項の規定による指導に従わないとき。
2 町長は、前項の規定により勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(氏名等の公表)

第38条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくしてその勧告に従わないときは、審議会の意見を聞いた上で、当該勧告に従わない内容及び氏名等を公表することができる。
2 町長は前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表されることとなる者に対しその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(適用除外)

第39条 本節の規定は、次の各号のいずれかに該当する事業については適用しない。
(1) 震災、風水害、火災その他災害のために必要な応急処置として行なう事業
(2) 国又は地方公共団体が行なう事業(前項に掲げる事業を除く)

第2節 屋外広告物の適正化

(屋外広告物の協議)

第40条 屋外において、看板、広告物その他これらに類するものを表示し、又は設置(以下「表示等」という。)をしようとする者(以下「広告物等表示者」という。)は、当該表示等を開始する30日前までに、規則で定めるところにより、その広告物等の規模及び表示方法等について町長と協議しなければならない。またその協議内容を変更しようとするときも同様とする。

(事前景観調査)

第41条 町長は、必要があると認められるときは、広告物等表示者に対し、当該表示等を行なうことにより、景観上影響を及ぼすおそれのある地域を対象として、調査を行なわせることができる。
2 調査の実施に当たっては、事前に町と協議して調査を行ない、報告書を提出するものとする。

(協議の審査)

第42条 町長は、第40条の規定による協議があったときは関係法令及び規則に定める審査基準により審査しなければならない。
2 町長は、前項の審査を行うときは、当該広告物等の規模及び表示方法等を勘案し、必要に応じ、審議会の意見を聞かなければならない。

(助言又は指導)

第43条 町長は、前条の規定による審査の結果、美しい景観づくりのため必要があると認められるときは、関係機関と協力のうえ、広告物等表示者及び広告物等を管理する者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(町長の同意)

第44条 町長は、第40条の規定による協議について、助言又は指導を行う必要がないと認めたとき、若しくは助言、指導に基づき必要な広告物等の規模及び表示方法等の変更がなされたときは、規則で定めるところにより、当該広告物等表示者に対し速やかに当該表示等に同意する旨を通知しなければならない。
2 町長は、前項の規定による同意について、この条例の目的を達成するために必要に応じて条件を付すことができる。
3 町長は、第40条の規定による協議について当該等が景観に著しく支障があると認めるときは、規則の定めるところにより、広告物等表示者に対し速やかに当該表示等に同意しない旨の通知をしなければならない。
4 前項の場合において、町長は、不同意の理由を明らかにするとともに、当該広告物等表示者に対して表示等の見直しを求めるものとする。

(勧告)

第45条 町長は、広告物等表示者が次の各号のいずれかに該当したときで、町の景観に著しく支障があると認めたときは、当該広告物等の撤去等の必要な措置をとることを勧告することができる。
(1) 第40条の規定による協議を行わないとき。
(2) 第43条の規定による指導に従わないとき。
(3) 第44条第3項の規定による不同意の通知を受けた広告物等表示者が当該表示等をしたとき。
2 町長は、前項の規定により勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(氏名等の公表)

第46条 町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくしてその勧告に従わないときは、審議会意見を聞いた上で、当該勧告に従わない内容及び氏名等を公表することができる。
2 町長は前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表されることとなる者に対しその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(適用除外)

第47条 本節の規定は、次の各号のいずれかに該当する看板、広告物その他これらに類するものについては、適用しない。
(1) 公職選挙法による選挙運動のために表示設置するもの
(2) 道路標識など法令の規定により表示設置するもの
(3) 国、地方公共団体が公共目的のために表示設置するもの
(4) スポーツ大会又は文化事業のために主催者等が表示設置するもの
(5) 祭典その他年中行事等のために表示設置するもの
(6) 営利を目的としないで、次に掲げるもの
ア 交通安全、公衆衛生、火災警報その他公益に関する宣伝周知のためにするもの
イ 会合その催物に関するもの
ウ はり紙、はり札、立看板及び広告幕類
エ 報道機関が設置する時事速報等を掲出する物件

第4章 土地等の適正管理

(土地の適正管理及び指導)

第48条 土地の所有者等は、当該土地が管理不良状態にあるときは、自らの責任において草木の除去、塀の設置、緑地の造成等その他必要な措置を講じて、景観づくり及び安全の保持に努めなければならない。
2 町長は、土地の所有者等に対し、当該土地が管理不良状態により、景観づくりが阻害されていると認められるときは、前項に規定する土地の管理に関して指導することができる。

(勧告)

第49条 町長は、前条第2項の規定による指導に従わない者に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(草木、廃屋等の除去の斡旋)

第50条 町長は、土地の所有者等が、繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材及び機能の一部を失った自動車等を自ら除去することができないときは、当該所有者等の申出により、その除去をする者を斡旋することができる。この場合において、当該除去費用は、所有者等の負担とする。

(命令)

第51条 町長は、当該土地が管理不良状態にあるにも関わらず、当該土地の所有者等が第49条の勧告に従わないときは、期限を定めて、繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材及び機能の一部を失った自動車等を除去することを命令することができる。

(草木、廃屋等の除去の代執行)

第52条 町長は、前条の命令を受けた者がこれを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該土地に繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材及び機能の一部を失った自動車等を除去し、又は第三者にこれを行なわせ、その費用を当該土地の所有者等から徴収することができる。
2 町長は、代執行を行なうときは、審議会の意見を聞かなければならない。

第5章 土地等の買取り

(土地等の買取り)

第53条 町長は、景観づくりの形成上特に重要な建築物等又は土地の所有者から当該建築物等又は土地の買取について申出があった場合において、特に必要があると認めたときは、当該建築物等又は土地を買取ることができる。
2 町長は、当該建築物等又は土地を買取るときは、委員会の意見を聞かなければならない。

第6章 立入調査

(立入調査)

第54条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員を指定し、美しい景観等の保持、形成を著しく損なうおそれのある土地又は建物の立入調査をさせ、説明若しくは報告を求め、又は関係者に対して必要な指示又は指導を行なうことができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第7章 雑則

(委任)

第55条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に既に法令等に基づき、現に第28条に掲げる開発事業に着手している者については、第29条から第39条までの規定は適用しない。
3 この条例の施行の際、現に表示されている屋外広告物については、第40条から第47条までの規定は適用しない。