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2016.01.04

北海道新十津川町空き家等の適正管理に関する条例

○新十津川町空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、別に定めるもののほか、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を防止し、もって町民等の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 危険な状態 空き家等が次に掲げるいずれかの状態にあることをいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害によって、建物その他の工作物が倒壊し、又は当該建物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者が侵入することにより、犯罪、火災等を誘発するおそれのある状態
ウ 人の生命、身体若しくは財産又は周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある有害な動植物又は昆虫が相当程度に繁殖している状態
(3) 所有者等 所有者、占有者、相続人、相続放棄者、財産管理人その他の空き家等を管理すべき者をいう。
(4) 町民等 町民、町内に滞在する者及び町内を通過する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、所有し、又は管理する空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 町民等は、空き家等が危険な状態であると認めるときは、速やかに町長にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 町長は、前条の規定による情報提供を受けたとき又は空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等及び状態を調査することができる。

(立入検査)

第7条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な検査をさせることができる。
2 前項に規定する立入検査を実施する職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 第1項に規定する立入検査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(新十津川町空き家等対策審議会)

第8条 町長は、この条例の適正な運用を図るため、新十津川町空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる諮問事項の審議を行う。
(1) 第10条の規定による指導に関すること。
(2) 第11条の規定による勧告に関すること。
(3) 第12条の規定による助成に関すること。
(4) 第13条の規定による命令に関すること。
(5) 第14条の規定による公表に関すること。
(6) 第15条の代執行に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項に関すること。
3 審議会は、前項各号に規定する諮問事項に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する6人以内の委員をもって組織する。
4 審議会の委員の任期は、2年とする。

(緊急安全措置)

第9条 町長は、空き家等の危険な状態が切迫し、かつ、その危険な箇所が建物又は道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号から第4号までに規定する道路に隣接している場合において、当該状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。
2 町長は、緊急安全措置を講ずるときは、当該空き家等の所有者等の同意を得るものとする。
3 町長は、緊急安全措置を講じたときは、当該空き家等の所有者等から当該措置に係る費用を徴収するものとする。

(助言又は指導)

第10条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、又は危険な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第11条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、かつ、当該危険な状態が相当程度であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(助成)

第12条 町長は、第10条の規定による指導又は前条の規定による勧告に従って措置を講ずる所有者等に対し、別に定めるところにより助成することができる。
2 町長は、前項の規定による助成を行うときは、事前に審議会の意見を聞かなければならない。

(命令)

第13条 町長は、第11条の規定による勧告に従わない所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第14条 町長は、空き家等の所有者等が前条の規定による命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 前条の規定による命令に従わなかった所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)
(2) 前条の規定による命令の対象となる空き家等の所在地及び種類
(3) 前条の規定による命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(代執行)

第15条 町長は、第13条の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(関係機関との連携)

第16条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。
(新十津川町美しいまちづくり条例の一部改正)
2 新十津川町美しいまちづくり条例(平成17年新十津川町条例第24号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出し中「等」を削り、同条中「又は空き家(以下「空き地等」という。)」を「(現に人が使用していない土地をいう。以下この条において同じ。)」に、「当該空き地等」を「当該空き地」に改める。