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2016.01.04

北海道美しい東川の風景を守り育てる条例

○美しい東川の風景を守り育てる条例

平成14年1月1日条例第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、東川町の自然、歴史、風土、文化等を踏まえた良好な景観づくりや環境保全に必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく事項を定め、町、町民等、事業者及び土地の所有者等の責務を明らかにするとともに、総合的な施策に関して必要な事項を定め、美しい東川の風景を守り育てることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町民等 東川町内(以下「町内」という。)に居住し、若しくは滞在し、又は町内を通過する者をいう。
(2) 事業者 町内で事業活動を営む者をいう。
(3) 土地の所有者等 町内の土地を所有し、若しくは占有し、又は管理する者をいう。
(4) 美しい風景づくり 健康で安心かつ快適な生活を営む環境及び風土に調和した良好な景観を守り育てることをいう。

(適用区域)

第3条 この条例は、町内全域について適用するものとする。

(町の責務)

第4条 町は、美しい風景づくりに関し、必要な事項の調査を行うとともに、総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
2 町は、前項の施策を策定するに当たっては、町民の意見を十分反映するものとする。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、美しい風景づくりに関し、意識を高め、自ら美しい風景づくりに寄与するとともに、町が行う施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動によって美しい風景づくりを侵害しないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町が行う施策に協力するよう努めなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第7条 土地の所有者等は、その立場において、美しい風景づくりに寄与するとともに、町が行う施策に協力するよう努めなければならない。

(国等への要請)

第8条 町長は、必要があると認めたときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立している団体に対し、美しい風景づくりに関して協力を要請するものとする。

第2章 基本計画

(基本計画の策定)

第9条 町長は、美しい風景づくりに関し、総合的かつ計画的に進めるため、その基本となる総合計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2 町長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ第112条に規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
3 町長は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

(景観計画の策定)

第9条の2 町長は、美しい風景づくりのため、前条に規定する基本計画を踏まえ、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとし、町、町民等、事業者、土地の所有者等は、景観計画を遵守しなければならない。
2 町長は、景観計画を定めようとするときは、町民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに、その案を公告し、当該公告の日から起算して2週間縦覧に供しなければならない。
3 町長は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
4 第2項の規定による公告があったときは、当該公告にかかる景観計画の案について意見を有する町民その他利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該計画の案について意見を申し出ることができる。
5 町長は、前項の規定による意見の申出があったときは、当該申出に係る町民その他利害関係人に対し、遅滞なく、当該申出に係る町長の意見を回答するとともに、当該意見が良好な景観づくりに資すると認めるときは、当該意見を景観計画に反映させるものとする。
6 第2項から第5項までの規定は、景観計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽微な変更を除く。

(先導的役割)

第10条 町長は、道路、公園その他の公共施設を整備するときは、美しい風景づくりに関して先導的な役割を果たすよう努めるものとする。
2 町長は、前項の公共施設を整備するときは、文化芸術作品の設置等を積極的に図るよう努めるとともに、事業者に協力を求めるものとする。

(関連施策の推進)

第11条 町長は、産業及び教育の振興その他行政の施策において、美しい風景づくりに寄与する施策を積極的に推進するよう努めるものとする。

(町民等意識の高揚等)

第12条 町長は、第9条に規定する基本計画を策定したときは、町民等及び事業者の意識を高め、又は知識の普及を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第3章 美しい風景づくりに関する基本的施策

第1節 通則

(規制措置)

第13条 町長は、美しい風景づくりに支障を及ぼすおそれがある行為に関し、条例の定めるところにより、必要な規制措置を講ずることができる。

(監視等の体制の整備)

第14条 町民等、事業者及び土地の所有者等は、美しい風景づくりが阻害されようとしているき、又は阻害されているときは、その状況を町長に通報するものとする。
2 町民等、事業者及び土地の所有者等は、美しい風景づくりの阻害により被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、町長に対して調査及び適切な措置をとるよう申し出ることができる。

(指導員の設置)

第15条 町長は、美しい風景づくりを推進するため、美しい風景づくり指導員(以下「指導員」という。)を置くことができる。
2 指導員は、美しい風景づくりのための指導及び啓発を行うとともに、地域住民と協力して住みよい環境づくりと自然の保護に努めるものとする。
3 指導員は、町長に対し美しい風景づくりのため必要に応じ、通報及び提言を行うものとする。
4 指導員は、町内に居住する者のうちから町長が委嘱する。

第2節 廃棄物の適正管理

(用語の定義)

第16条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。
(2) 空き缶等 廃棄物のうち空き缶、空きびんその他容器(以下「飲料容器等」という。)、たばこの吸殻、ガムのかみかす及び紙くずをいう。

(廃棄物投棄の禁止)

第17条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
2 町長は、前項の廃棄物のうち一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。)の投棄を行った者(以下「投棄者」という。)に対し、期限を定めて当該投棄に係る廃棄物の除去その他必要な措置を構ずべきことを命ずることができる。
3 町長は、前2項に該当する者のうち、悪質と認められる者は、廃棄物処理法及び刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に基づき告発する。
4 国立公園(自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1項第2号に規定する公園をいう。)の区域に立ち入ろうとする者で、屋外でふん尿を発生させる者は、携帯トイレ等を持参し、自らこれを持ち帰るよう努めなければならない。

(廃棄物除去の代執行)

第18条 町長は、前条第2項に該当する場合において、当該廃棄物を放置することが、著しく公益に反するおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、所轄の警察署長の意見を聞いた上で、自ら当該廃棄物の一部又は全部を撤去することができる。
(1) 前条第2項の規定により廃棄物の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
(2) 前条第2項の規定により廃棄物の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該廃棄物の除去等の措置を命ずべき者を確知することができないとき。
2 町長は、前項の規定により廃棄物の除去等の措置の一部又は全部を講じたときは、当該措置に要した経費について、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定に基づき、当該投棄者に負担させることができる。

(空き缶等のポイ捨ての禁止)

第19条 町民等及び事業者は、道路、公園その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)又は他の者が所有し、若しくは占有し、又は管理する場所に空き缶等を捨ててはならない。

(回収容器の設置及び管理)

第20条 自動販売機を設置して飲料等を販売する者(以下「販売者」という。)は、飲料容器等を回収するための容器(以下「回収容器」という。)を当該自動販売機の周辺に設置しなければならない。
2 前項の規定により回収容器を設置した者は、適正な管理に努めるとともに、回収した飲料容器等の再資源化に努めなければならない。

(空き缶等の持ち帰り)

第21条 町民等及び事業者は、屋外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰らなければならない。ただし、回収容器、その他の空き缶等を適正に収容することができるごみ容器が設置されているときは、空き缶等を当該ごみ容器に収容することができる。この場合において、当該ごみ容器が空き缶等を分別して収容することができるものであるときは、適正に分別して収容しなければならない。

(廃棄物焼却の禁止)

第22条 何人も、廃棄物処理法に定められた以外の方法で廃棄物を焼却してはならない。
(指導)
第23条 町長は、販売者に対し、第20条第1項に規定する回収容器の設置及び同条第2項に規定する回収した飲料容器等の再資源化に関して、第6条の規定に基づき、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるよう指導することができる。
2 町長は、町民等及び事業者に対し、第22条に規定する廃棄物焼却の禁止に関して指導することができる。
(勧告及び命令)
第24条 町長は、前条の規定による指導に応じない者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。

第3節 空き地、空き家の適正管理

(用語の定義)

第25条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き地 現に何人も使用していない土地をいう。
(2) 空き家 現に何人も使用していない建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)をいう。)であって、常時無人の状態にあるものをいう。
(3) 空き地、空き家の所有者等 町内の空き地又は空き家を所有し、若しくは占有し、又は管理する者をいう。
(4) 管理不良状態 次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 空き地に草木が繁茂し、かつ、放置されているために、人の健康を害し、火災の要因となり、若しくは生活環境が悪化し、又はこれらのおそれがある状態
イ 空き家の老朽化又は自然災害によって、建築物が倒壊し、又は建築物に用いられた建築材料が飛散し、当該建築物の敷地外において他に被害を与え、又はこれらのおそれがある状態
ウ 空き家に不特定の者が侵入することにより、火災及び犯罪が誘発されるおそれがある状態、又は、野良犬、野良猫、野生動物等のすみ場所になる状態

(空き地、空き家の管理義務)

第26条 空き地、空き家の所有者等は、管理不良状態により美しい風景づくりを阻害しないよう、常に適正な維持管理に努めなければならない。
2 空き地、空き家の所有者等は、当該空き地、空き家が管理不良状態にあるときは、自らの責任において、その要因を除去し、適正に維持管理しなければならない。

(あっせん)

第27条 町長は、空き地、空き家の所有者等が自ら管理不良状態の要因を除去できないときは、当該所有者等の申し出により、その要因の除去をする者をあっせんすることができる。この場合において、当該除去費用は、所有者等の負担とする。

(指導)

第28条 町長は、第26条第2項の規定に違反している者に対し、近隣住民の生活環境及び安全を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、管理方法の改善その他必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告及び命令)

第29条 町長は、前条の規定による指導に応じない者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。

(命令の手続き)

第30条 町長は、前条第2項の規定による命令を行おうとするときは、あらかじめ、当該命令を受けることとなる者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
2 町長は、前条第2項の規定による命令を行おうとするときは、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聞かなければならない。

(代執行)

第31条 町長は、第29条第2項の命令を受けた者がこれを履行しないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら命令を受けた者のなすべき行為をなし、又は第三者にこれを行わせ、その費用は命令を受けた者から徴収することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条及び第5章の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以前に着手している開発事業については、第4章の規定は適用しない。
3 この条例の施行の日以前から自動販売機により飲料等を販売する者は、第20条第1項で規定する回収容器について、条例の施行の日から60日以内にこれを設置しなければならない。
附 則(平成18年10月1日条例第19号)
この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第9条の2の規定は公布の日から施行する。