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2016.01.04

北海道枝幸町廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例

○枝幸町廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例

平成18年3月20日
条例第119号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理をし、資源が循環して利用される社会の形成並びに生活環境を清潔にすることにより、環境の保全、公衆衛生の向上及び環境美化の推進を図り、もって町民が健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。
2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(2) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(3) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(4) 再利用 活用しなければ不要となるもの又は廃棄物を再び使用すること、若しくは資源として利用することをいう。
(5) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。
(6) 再生品 主に再生資源を用いて製造され、又は加工された製品をいう。

(町民の責務)

第3条 町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用の促進を図らなければならない。
2 町民は、その家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で、なるべく自ら処分することなどにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
3 町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し分別収集その他町の施策に協力しなければならない。

(家庭系廃棄物の排出方法)

第4条 家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物の排出方法は、自ら処理する場合を除き、次の定めるところによる。
(1) 燃やせるごみ及び燃やせないごみを排出しようとする者は、種類ごとに町長が指定する指定袋に収納し、所定の集積場所に排出しなければならない。
(2) 資源ごみ(家庭系廃棄物のうち、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第8条第1項の規定により、町長が定める分別収集計画において対象品目とする廃棄物をいう。)を排出しようとする者は、町長が指示する方法により所定の集積場所に排出しなければならない。
(3) 大型ごみ(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に定める特定家庭用機器を除く家庭系廃棄物のうち、規則で定める廃棄物をいう。)を排出しようとする者は、町長が別に定める方法により所定の集積場所に排出しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。
3 事業者は、物の製造、加工、販売などに際して、その製品、容器などが廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業系廃棄物の排出方法)

第6条 事業系廃棄物のうち、一般廃棄物の排出方法は、自ら処理する場合を除き、町長が別に定める方法による。

(町の責務)

第7条 町は、区域内における一般廃棄物の減量に関し、町民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の分別、収集、再生利用など適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど能率的な運営に努めるものとする。
2 町は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

(廃棄物減量等の推進)

第8条 町長は、廃棄物の減量等を推進するため、廃棄物の処理に関心を有する町民の参加を得て、枝幸町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置するものとする。
2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
3 町長は、地域での廃棄物の削減、資源のリサイクルなどを推進するために、リサイクル推進委員を置くことができる。

第2章 廃棄物の減量

(町民の役割)

第9条 町民は、集団資源回収などの再利用を促進するため、自主的に参加することなどにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
2 町民は、使用品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器などが廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するように努めなければならない。

(事業者の役割)

第10条 事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図るなど再利用の促進に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工、販売などに際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(町の役割)

第11条 町長は、再利用などによる廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。
2 町長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、町民及び事業者に対して指導又は助言を行うことができる。
3 町長は、再利用の可能な廃棄物の収集、廃棄物の処理施設での資源回収などを行うとともに、物品の調達に当たっては再生品を使用するなど、自らが再利用などによる廃棄物の減量に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(一般廃棄物処理計画)

第12条 町は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、総合的かつ適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第13条 町は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。ただし規則で定めるものについては、この限りでない。
2 町は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬又は処分をすることができる。

(一般廃棄物処理業)

第14条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物処分業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けた者は、その事業の範囲を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
3 第1項の規定により許可を受けた者は、その許可の更新を受けようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
4 前項の規定により許可を受けた者で、許可証の再交付を受けようとするときは、町長に届け出なければならない。

(産業廃棄物の処理)

第15条 町は、単独に又は共同して、一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物その他町が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理を、その事務として行うことができる。
2 町が行う産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準は、別に定めるところによる。
3 町は、産業廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用を徴収するものとする。
4 前項の費用の額は、町長が別に定める。

(適正処理困難物の指定)

第16条 町長は、製品、容器などで廃棄物となった場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。
2 町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売などを行う事業者に対して、その回収などの措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

(持出禁止物)

第17条 占有者などは、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。
(1) 有害性のある物
(2) 感染性のある物
(3) 危険性のある物
(4) 引火性のある物
(5) 著しく悪臭を発する物
(6) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(動物の死体の処理)

第18条 犬及び猫又はこれらに類する動物の死体を、町が行う一般廃棄物の収集に際して排出しようとする者は、あらかじめ町に届け出て、排出方法その他について、その指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第19条 事業者及び占有者などは、自らの一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第20条 町長は、占有者が第17条又は第18条の規定に違反していると認めるときは、その者に対して期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、その旨を公表するとともに、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を拒否することができる。

第4章 環境美化の推進

(町民の責務)

第21条 町民は、常に良好な生活環境の保全に努めるとともに、町長が実施する施策に協力しなければならない。
2 町民は、その居住する地域の清掃に努めるとともに、家庭外において自ら生じさせたごみなどを持ち帰るなどその散乱を防止しなければならない。

(事業者等の責務)

第22条 事業者は、その事業活動により良好な生活環境を損なうことのないよう必要な措置を講ずるとともに、町長が実施する生活環境の保全に関する施策に協力し、良好な生活環境の保全に努めなければならない。

(清潔の保持)

第23条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
2 建物の占有者は、建物内を全般にわたって清潔にするため、町長が定める計画に従い大掃除をしなければならない。
3 何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
4 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

(空き地の管理)

第24条 占有者等は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行うなど清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物を棄てられないように適正な管理をしなければならない。
2 前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が棄てられたときはその廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(空き家の管理)

第25条 占有者等は、その建物が空き家の場合は、町の美観を損なわないようにするとともに、地域の生活環境を阻害することのないよう適正に管理しなければならない。

(飲食料容器などの回収設備の設置)

第26条 容器入り飲食料などの自動販売機の所有者又は管理者は、空き容器などの散乱防止を図るため、空き容器などを回収する設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き缶容器などが棄てられないようにするとともに、当該自動販売機及び空き缶容器などを回収する設備を適正に管理しなければならない。

(愛玩動物飼育者の義務)

第27条 愛玩動物飼育者は、その動物の種類及び飼育数に応じて、近隣住民の生活環境を阻害することのないように適正に管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第28条 町長は、第22条から前条までの規定のいずれかに反する行為をしていると認めるときは、その者に対し、当該行為の是正について必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

第5章 手数料等

(許可申請手数料)

第29条 第14条に規定する許可を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものは、申請の際、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。
(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 3,000円
(2) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 3,000円
(3) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 3,000円
(4) 前3号の許可の更新を受けようとする者 3,000円
(5) 前各号の許可の許可証の再交付を受けようとする者 1,000円
2 既納の手数料は、還付しない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第30条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、町が一般廃棄物を収集、運搬及び処理する場合の手数料は、別表に掲げる額とする。

(手数料の減免)

第31条 町長は、災害その他特別な理由があると認めたときは、前条に定める手数料を減免することができる。

第6章 雑則

(報告の徴収等)

第32条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は占有者などその他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第33条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者又は占有者などその他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行わせることができる。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

(過料)

第35条 詐欺その他の不正行為により、この条例に定める手数料又は費用の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の枝幸町廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例(平成10年枝幸町条例第28号)又は歌登町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年歌登町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。