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2016.01.04

北海道白老町空き家等の適正管理に関する条例

○白老町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年3月15日
条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正管理に関し、空き家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態となった空き家等に対する措置について必要な事項を定めることにより、町民の生命、身体、財産及び生活環境に対する重大な損害の発生の防止に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 著しい老朽化、台風、積雪等の自然現象その他の事由により倒壊し、又はその一部が飛散するおそれのある危険な状態
イ 不特定者の侵入等による火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態
ウ その他著しい支障を及ぼすおそれがあると町長が認める状態

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 町民は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町長にその情報を提供するものとする。

(立入調査)

第5条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させ、若しくは報告を求めさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 町長は、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、前項の指導又は助言を行ったにもかかわらず、なお、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該空き家等の所有者等に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第7条 町長は、前条の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該空き家等の所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 前項の規定による公表は、白老町公告式条例(昭和25年条例第12号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示その他の方法により実施する。
3 町長は、第1項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(安全代行措置)

第9条 町長は、立入調査の結果の通告、助言又は指導及び勧告等の機会に、災害等による大きな被害が発生するおそれがある場合において、被害を防止するために最低限の措置(以下「安全代行措置」という。)をとることができる。この場合において、当該安全代行措置に係る費用は、当該所有者等の負担とする。
2 町長は、安全代行措置を実施する場合は、当該所有者等の同意を得て実施するものとする。
3 前項の規定により当該所有者等に同意を得る事項は、実施概要、概算費用、費用負担その他必要な事項とする。

(行政代執行)

第10条 町長は、第7条の規定による命令を受けた者がこれを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(関係行政機関等との連携)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、警察署、消防署その他の関係行政機関等に当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。