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2016.01.04

北海道鹿追町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

○鹿追町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成16年3月24日
条例第10号
鹿追町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第19号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、資源化及び再生利用の促進による廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて地域の清潔を保持することにより、資源が循環して利用される社会の形成、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もつて町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。
2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 家庭系一般廃棄物 家庭生活に伴つて生じた廃棄物をいう。
(2) 事業系一般廃棄物 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(3) し尿等 し尿及び家庭から排出される炊事、洗濯、入浴等の汚水をいう。

(町の責務)

第3条 町は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
2 町は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当つては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図るなどその効率的かつ適正な運営に努めなければならない。
3 町は、一般廃棄物の分別収集を行うとともに、自ら再生品を使用するなどにより廃棄物の減量に努めなければならない。
4 町は、廃棄物の減量及び適正な処理について町民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。
5 町は、廃棄物の減量及び再生利用を促進するため、町民及び資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、その者を支援するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で処分することができるものについては自らが処分することにより、廃棄物の発生を抑制するとともに、その分別排出に努めなければならない。
2 町民は、物品等を購入するに当つては、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した物品等を選択するよう努めるとともに、再生品の使用又は不用品の活用に努めなければならない。
3 町民は、廃棄物の再生利用を促進するための集団資源回収等の活動に自主的に参加することにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
4 町民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用を行うなど、その減量に努めるとともに、自らの責任において適正に処理しなければならない。ただし、自ら処理することができないときは、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者に収集、運搬又は処分をさせることができる。
2 事業者は、物の製造、加工及び販売等に際して、簡易包装及び再利用が可能な包装及び容器等を使用するように努め、使用後の包装及び容器等の回収を行うことにより、廃棄物の減量及び有効活用に努めなければならない。
3 事業者は、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持及び勧告)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、当該土地又は建物の管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地、建物及びその周辺の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
2 土地の所有者は、その土地が空き地の場合は、草刈り等を行うなど環境の保全に努めなければならない。
3 何人も、公園、広場、道路、河川及びその他の公共の場所を利用するときは、紙くず、空き缶、空き瓶及び吸い殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置するなどにより、当該公共の場所を汚してはならない。
4 土木及び建築等工事を行う者は、不法投棄を誘発せず、美観を損わないよう工事に伴つて生じた土砂、がれき及び廃材等の適切な処理に努めなければならない。
5 町長は、前4項に規定する事項について、地域の景観を損ね又は危険を伴うなど著しく生活環境を損ねていると認めるときは、当該占有者等に対し、勧告することができる。
6 前項の規定による勧告を受けた当該占有者等は、速やかに適切な処理に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条 町長は、法第6条第1項の規定により、区域(以下「処理区域」という。)内における一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を定め、周知するものとする。
2 町長は、前項の計画に著しい変更を生じたときは、その都度変更内容を周知するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第8条 町は、家庭系一般廃棄物を処理するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。
2 町は、特に必要と認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うことができる。

(一般廃棄物の自己処理)

第9条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物(し尿を除く。次条において同じ。)を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2で定める基準に従い処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第10条 町長は、その処理区域内において多量の一般廃棄物を排出する土地又は建物の所有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所、運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。
2 前項に規定する土地又は建物の所有者とは、次の各号に定める者とする。
(1) 1日平均40kg以上一般廃棄物を排出する者
(2) 一時的に300kg以上一般廃棄物を排出する者
(3) その他町長が必要と認めた者
3 前項に規定する土地又は建物の占有者は、当該廃棄物を破砕又は圧縮等の方法によりあらかじめ前処理に努めなければならない。

(町民の協力義務)

第11条 町民は、一般廃棄物を搬出するときは、廃棄物を規則で定める容器等に収納し、散乱防止等に留意し、常に一般廃棄物の搬出場所を清潔にしておかなければならない。
2 土地又は建物の占有者は、自ら処分しない一般廃棄物については、町長の定める排出方法を遵守し、収集に協力しなければならない。
3 土地又は建物の占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際し、有毒性、感染性及び引火性のあるもの等危険性のあるもの又は著しく悪臭を発するもの及び収集、運搬又は処分に際し、特別の取扱いを要するもので規則に定めるものを排出してはならない。
4 土地又は建物の占有者は、便槽について衛生害虫の出入、雨水の浸入及びし尿の凍結の防止に努め廃棄物の収集に支障のないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第12条 町長は、町が処理を行う一般廃棄物のうち、町の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となつているものを適正処理困難物として指定することができる。
2 町長は、適正処理困難物の製造、加工及び販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

(動物の死体の処理)

第13条 土地又は建物の占有者は、犬又はねこ等の死体を見つけ自ら処分することができないときは、速やかに町長に申し出なければならない。

(動物飼育者の清掃)

第14条 家畜又は動物を飼育する者は、常に飼育する建造物及びその周辺の汚物を清掃し、害虫の発生防止及び駆除並びに悪臭防止に努めなければならない。
2 前項の飼育者は、ふん尿を運搬しようとするときは、ふん尿が飛散し、流出し及び悪臭が発散するおそれのない方法により運搬しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第15条 町が処理を行う一般廃棄物の処理手数料として、別表第1に掲げる手数料を徴収する。
2 し尿等の処理手数料は、土地又は建物の占有者から別表第2に掲げる手数料を徴収する。
3 前2項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

(処理手数料の減免)

第16条 町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則の定めるところにより、前条に規定する手数料を減免することができる。

(報告の徴収等)

第17条 町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は占有者等その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第18条 町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において事業者又は占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行うことができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(技術管理者の資格)

第19条 法第21条第3項の規定に定める資格は、次の各号のいずれかを有する者でなければならない。
(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)
(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であつて、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(3) 前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第15条第1項に規定する一般廃棄物の処理手数料のうち、大型ごみ手数料については、平成16年7月1日より適用する。
附 則(平成20年条例第27号)
この条例は、平成21年1月1日から施行する。
附 則(平成25年条例第9号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。