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2016.01.04

静岡県焼津市空き家の適正管理に関する条例

○焼津市空き家の適正管理に関する条例

平成26年3月26日条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、空き家の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家の倒壊等の事故並びに空き家における火災及び犯罪を未然に防止し、もって市民と地域の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 市内に所在する建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)で、現に人が居住せず、若しくは使用していないもの又はこれらと同様の状態にあるものをいう。
(2) 危険な状態 次のいずれかの状態をいう。
ア 老朽化又は地震、風水害等の自然災害により、建築物が倒壊し、又は当該建築物に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落し、人の生命、身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者に建築物に侵入され、火災又は犯罪を誘発するおそれのある状態
(3) 所有者等 空き家を所有し、又は管理する権限を有する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、空き家が危険な状態にならないように自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、危険な状態にある空き家があると認めるときは、市長に対し、その情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、第3条の規定による適正な管理がなされていない空き家があると認めるとき、又は前条に規定する情報提供があったときは、当該空き家の状態及び所有者等について調査することができる。

(立入調査)

第6条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に当該調査に必要な場所に立ち入らせ調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第7条 市長は、空き家が危険な状態になることを予防するため必要があると認めるとき、又は現に危険な状態にあると認めるときは、当該空き家の所有者等に対し、必要な措置について、助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、空き家が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が当該勧告に従わず、かつ、当該空き家が著しく危険な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 空き家の所在地
(3) 命令の内容
2 前項の公表の方法は、当該空き家の敷地への掲示のほか規則で定めるところによる。
3 市長は、前2項の規定により公表するときは、事前に所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第11条 市長は、第9条の命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(緊急安全措置)

第12条 市長は、空き家が危険な状態にあり、人の生命、身体又は財産に害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、所有者の同意を得ずに、これを避けるために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」をいう。)を実施することができる。
2 市長は、緊急安全措置を実施しようとするときは、次に掲げる事項を所有者等に通知しなければならない。ただし、通知する時間的余裕がない場合は、この限りでない。
(1) 緊急安全措置の実施概要
(2) 緊急安全措置に要する費用
(3) その他市長が必要と認める事項
3 市長は、緊急安全措置を実施したときは、所有者等に対し当該措置に要した費用を請求しなければならない。

(審議会の設置)

第13条 市長の諮問に応じ、空き家の適正な管理に関し必要な事項を調査審議するため、焼津市空き家審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 市長は、第9条の規定による命令、第10条の規定による公表及び第11条の規定による代執行を行おうとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(審議会の所掌事項)

第14条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議し、市長に答申するものとする。
(1) 空き家が危険な状態にあることの認定に関する事項
(2) 前条第2項に規定する事項
(3) その他市長が必要と認める事項

(審議会の組織)

第15条 審議会は、委員5人以内で組織する。
2 委員は、法律、建築、環境等の分野において優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会議の非公開)

第16条 審議会が行う調査審議の手続は、公開しない。

(協力依頼)

第17条 市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を依頼することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。