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2016.01.04

静岡県掛川市空き家等の適正管理に関する条例

掛川市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故を防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建築物その他の工作物で常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、所有し、又は管理する空き家等が次の各号のいずれかに該当する状態とならないよう、自らの責任において適正な管理をしなければならない。
(1) 老朽化又は台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態
(2) 建築材料等が飛散するおそれがある状態
(3) 道路を損傷若しくは汚損し、又は構造若しくは交通に支障を及ぼすおそれがある状態
(4) 避難、消防等の活動に支障を及ぼすおそれがある状態

(情報提供)

第4条 何人も、前条各号に掲げる状態であると推測される空き家等を発見したときは、市長に対し、当該状態に関する情報を速やかに提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は空き家等が第3条各号に掲げる状態にあると認めるときは、当該空き家等に関する実態の把握に必要な調査を行うものとする。

(立入調査)

第6条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に立入調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、所有者等その他関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指導)

第7条 市長は、空き家等の状態が第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等の状態に改善がないと認めるときは、所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(支援)

第9条 市長は、第7条の指導又は前条の勧告に対して措置を講ずる者に対し、必要な支援を行うことができる。

(命令)

第10条 市長は、所有者等が正当な理由なく第8条の勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第11条 市長は、所有者等が正当な理由なく前条の命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項

(代執行)

第12条 市長は、第10条の命令を受けた者が必要な措置を講じない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
2 市長は、前項の規定による処分(以下「代執行」という。)を行おうとするときは、掛川市空き家等審査会に諮問しなければならない。

(掛川市空き家等審査会)

第13条 前条第2項の規定による諮問に応じ代執行を行うことについて審査するため、掛川市空き家等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第14条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。

(会長)

第15条 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第16条 審査会は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 審査会は、必要があると認めるときは、関係者その他参考人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第17条 審査会の庶務は、都市建設部において処理する。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。