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2016.01.04

静岡県小山町空き家等の適正管理に関する条例

小山町空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正管理を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、もって町民と地域の安全・安心の確保と生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)空き家等 町内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で常時無人の状態にあるもの及びその敷地並びに空き地(原則として農林業用地を除く。)をいう。
(2)危険な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害により、建物その他の工作物が倒壊し、又は当該建物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落し、人の生命、身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者に建物その他の工作物又はその敷地に侵入され、犯罪、火災等を誘発するおそれのある状態
ウ 動植物昆虫等が相当程度に繁殖し、人の生命、身体若しくは財産又は周囲の生活環境及び衛生環境に害を及ぼすおそれのある状態
(3)所有者等 所有者、占有者、相続人、財産管理人その他の空き家等を管理すべき者をいう。
(4)町民 町内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 町民は、空き家等が危険な状態であると認めるときは、町長に対し、その情報提供に努めるものとする。

(実態調査)

第6条 町長は、必要に応じ、空き家等の有無を調査するものとする。
2 町長は、前条の情報提供を受け、第4条に規定する管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(立入調査)

第7条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第8条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、又は危険な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について、助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条 町長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、空き家等が現に危険な状態にあり、かつ、当該危険な状態が相当程度であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(支援)

第10条 町長は、第8条の規定による助言若しくは指導又は前条の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、所要の支援を行うことができる。

(寄附の申出)

第11条 町長は、空き家等の所有者等から危険な状態の空き家等について寄附の申出があった場合は、別に定める要件を満たした場合に限り、申出を受諾することができる。
2 町長は、前項の規定により寄附の申出を受諾した場合、速やかに当該危険な状態の除去を行わなければならない。

(命令)

第12条 町長は、第9条の勧告に従わない者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第13条 町長は、前条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が、正当な理由なく命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1)所有者等の住所及び氏名(法人の場合にあっては、主たる事業所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名)
(2)空き家等の所在地
(3)命令の内容
(4)前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、事前に当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第14条 町長は、第12条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(協力依頼)

第15条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を依頼することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(趣旨)

第1条 この規則は、小山町空き家等の適正管理に関する条例(平成24年小山町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 条例第5条に規定する情報提供は、空き家等危険状態情報提供書(様式第1号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査)

第3条 条例第7条第1項に規定する立入調査については、空き家等の所有者等の立会い又は承諾のもとに行うものとする。
2 条例第7条第2項に規定する身分を証明する書類は、立入調査員証(様式第2号)とする。

(空き家等対策検討委員会の設置)

第4条 町長は、小山町空き家等対策検討委員会を設置し、必要な場合は意見を求めるものとする。

(助言又は指導)

第5条 条例第8条の規定による助言又は指導は、助言又は改善指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第6条 条例第9条の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(支援)

第7条 条例第10条に規定する支援は、次に掲げるものとする。
(1)空き家等の適正な管理に必要な相談及び情報の提供
(2)危険な空き家等を解体及び撤去するための補助金の付与
(3)その他町長が認める必要な支援

(寄附の申出)

第8条 条例第11条に規定する寄附の申出をしようとする者は、別に定める小山町空き家等の適正管理に関する寄附申出等取扱要綱により行うものとする。

(命令)

第9条 条例第12条の規定による命令は、空き家等の措置命令書(様式第5号)により行うものとする。

(公表)

第10条 町長は、条例第13条第1項の規定による公表をする前に、当該公表に係る所有者等に空き家等の公表に関する通知書(様式第6号)により通知するものとする。
2 条例第13条第2項に規定する所有者等の意見を述べる機会については、前項の通知書に示された期日までに、公表に関する意見書(様式第7号)により行うものとする。
3 公表は、次によるものとする。
(1)広報おやま
(2)小山町ホームページ
(3)その他町長が必要と認めるもの

(戒告)

第11条 行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第8号)により行うものとする。

(代執行令書)

第12条 法第3条第2項に規定する代執行令書の様式は、代執行令書(様式第9号)とする。

(執行責任者の証票)

第13条 法第4条の規定による執行責任者を示す証票は、執行責任者証(様式第10号)とする。

(徴収告知)

第14条 町長は、代執行を受けた者に対し、代執行に要した費用の徴収告知について、代執行の完了した日から20日以内に納付額告知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。