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2016.01.04

宮崎県延岡市生活環境保護条例

延岡市生活環境保護条例

昭和58年3月25日
条例第5号

 

第1章 総則
第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むに必要な生活環境を確保するため、事業者、市及び市民それぞれの責務を明確にし、市民の生活環境をまもるための施策の基本となる事項その他必要な事項を定めることによりその施策の総合的推進を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(基本理念)

第2条 市民の健康で安全かつ快適な生活環境の確保は、延岡市環境基本条例(平成11年条例第9号。以下「環境基本条例」という。)第3条に規定する基本理念に従い推進されなければならない。

(定義)

第3条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 生活環境 人の生活に関する環境をいい、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。
(2) 公害 環境基本条例第2条第3号に規定する公害をいう。
(3) 騒音発生施設 工場又は事業場(鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項に規定する鉱山を除く。以下同じ。)に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であって規則で定めるものをいう。
(4) 特定建設作業 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業であって規則で定めるものをいう。
(5) 公共用水域 河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。
(6) 空き家 現に人が使用していない建物(人が使用している建物であって、当該建物に何ら権原を有しない者が使用しているものを含む。)をいう。
(7) 公共の場所 公園、広場、道路、河川その他の公共の用に供する場所をいう。
(8) 空き缶等 飲食料を収納していた缶、びん又は紙製、プラスチック製その他の容器をいう。
(9) 吸い殻等 たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する物(空き缶等を除く。)をいう。
(10) 愛護動物 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第44条第4項各号に規定する動物をいう。

第2節 事業者の責務

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するために必要な措置を自らの責任において講ずるとともに、市が実施する生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工等に際して、その製造、加工等に係る製品が使用されることによる公害の発生の防止に資するように努めなければならない。
3 事業者は、従業員等に対し、公害の防止及び生活環境の保全に関する必要な教育をしなければならない。

(紛争の処理等)

第5条 事業者は、法令及び条例に違反しない場合においても良好な生活環境の侵害を防止するための努力をするとともに、その事業活動による公害等に係る紛争が生じたときは誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(管理義務)

第6条 事業者は、その事業に係る公害等の発生源を厳重に管理しなければならない。

(事故時の措置等)

第7条 事業者は、故障、破損その他の事故により人の健康若しくは生活環境が損なわれ、又は損なわれるおそれのある事態が発生したときは、直ちに応急の措置を講じ、事故の復旧に努めるとともに、その状況を市長に報告しなければならない。
2 前項の場合において事業者は、速やかに当該事故の再発防止に関する計画を提出しなければならない。

第3節 市長の責務及び基本的施策

(市長の責務)

第9条 市長は、市民の健康で安全かつ快適な生活を確保するため良好な生活環境の確保に関する総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(規制基準)

第10条 市長は、市民の健康で安全かつ快適な生活を確保するため公害防止に関する規制基準を定めるものとする。
2 市長は、規制基準について常に適切な科学的判断を加え、必要な改定をしなければならない。
3 市長は、規制基準を定めるに当たっては、延岡市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(調査の実施)

第11条 市長は、公害の状況を把握し、及び公害防止のための規制措置を適正に実施するために必要な監視、測定、試験、検査等の調査を行うものとする。

(公害の状況及び違反者の公表)

第12条 市長は、前条の調査の結果明らかになった公害の状況を公表するものとする。
2 前項の場合において法令又は条例の規定に違反して著しく公害を発生させている者があるときは、必要に応じその者を公表するものとする。

(公害等に係る苦情の処理)

第13条 市長は、他の行政機関と協力して公害の苦情その他の良好な生活環境の侵害に関する苦情について適切な処理を図るように努めなければならない。

(環境施設の整備)

第14条 市長は、良好な生活環境を確保するため、公園、緑地、広場等の公共空地及び道路等の交通施設、水道等の供給施設、下水道、廃棄物処理施設等の処理施設その他の環境施設の整備に努めなければならない。
第15条から第17条まで 削除

第4節 市民の責務

(公害の防止)

第18条 市民は、良好な生活環境の保全について市長が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。
第19条及び第20条 削除

(良好な生活環境の保全)

第21条 市民は、その占有し、又は管理する土地、建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の良好な生活環境を保全するように努めなければならない。

第2章 公害発生源の規制
第1節 騒音発生施設に関する規制

(規制基準の遵守等)

第22条 騒音発生施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)から発生する騒音を規制する地域として市長が指定する地域(以下「指定地域」という。)内において特定工場等を設置している者は、規則で定める騒音の規制基準(以下この節において単に「規制基準」という。)を遵守しなければならない。
2 指定地域内において特定工場等を設置している者は、その使用する機械、作業等により近隣の静穏を害する騒音を発生するおそれのある場合には機械の装置、据付位置、建物の構造、作業等について騒音防止上必要な措置を講じなければならない。

(騒音発生施設の設置の届出)

第23条 指定地域内において工場又は事業場(騒音発生施設が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設を設置しようとする者は、その騒音発生施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 工場又は事業場の名称及び所在地
(3) 騒音発生施設の種類ごとの数
(4) 騒音の防止の方法
(5) その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、騒音発生施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(経過措置)

第24条 一の地域が指定地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音発生施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音発生施設となった際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となった日又は当該施設が騒音発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(騒音発生施設の数等の変更の届出)

第25条 第23条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第23条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。
2 第23条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(計画変更の勧告)

第26条 市長は、第23条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第27条 第23条第1項又は第24条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第23条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第28条 第23条第1項又は第24条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該騒音発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第23条第1項又は第24条第1項の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前2項の規定により第23条第1項又は第24条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第29条 市長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
2 市長は、第26条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで騒音発生施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。
3 前2項の規定は、第24条第1項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、同項に規定する指定地域となった日又は同項に規定する騒音発生施設となった日から3年間は、適用しない。ただし、その者が第25条第1項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

第2節 特定建設作業に関する規制

(特定建設作業の実施の届出)

第30条 住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他特に騒音又は振動の防止を図る必要がある地域であって、規則で定める区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに規則で定めるところにより、次の事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
(3) 特定建設作業の場所及び実施の期間
(4) 騒音及び振動の防止の方法
(5) その他規則で定める事項
2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
3 前2項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図及び工事工程表を添付しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第31条 市長は、前条第1項の規定により規則で定める区域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音及び振動が規則で定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において騒音及び振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音及び振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
3 市長は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業について前2項の規定による勧告又は命令を行うに当たっては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。
第32条 削除

第3節 拡声機の使用に関する規制

(拡声機の使用の制限)

第33条 何人も、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地域で規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。
2 前項に定めるもののほか事業活動に拡声機を使用するときは、規則で定める場合を除き拡声機の使用の時間及び場所、音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。ただし、災害その他非常の事態の場合は、この限りでない。
第34条 削除

(改善勧告)

第35条 市長は、第33条の規定に違反する行為により、人の健康又は生活環境が損なわれると認めるときは、当該行為をしている者又はさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、必要な措置をとることを勧告することができる。

第4節 深夜における営業騒音等に関する規制

(深夜における営業騒音の規制)

第35条の2 飲食店営業その他の営業であって、規則で定める営業(以下「飲食店営業等」という。)を営む者は、午後10時から翌日の午前6時までの間は、当該飲食店営業等を営むことにより、規則で定める深夜営業騒音に係る騒音の規制基準を超える騒音を発生させてはならない。
2 前項に規定する規制基準の適用を受けない区域において飲食店営業等を営む者は、当該飲食店営業等を営むことにより発生する騒音によりその周辺の生活環境を損なうことのないように努めなければならない。

(深夜における音響機器の使用の制限)

第35条の3 規則で定める区域において飲食店営業等を営む者は、午後11時から翌日の午前6時までの間は、当該飲食店営業等を営む施設(以下「営業施設」という。)において規則で定める音響機器(以下この条において「音響機器」という。)を使用し、又は使用させてはならない。ただし、音響機器から発生する音が防音対策を講ずることにより営業施設の外部に漏れない場合は、この限りでない。

(利用者の責務)

第35条の4 営業施設を利用する者は、その利用に当たっては、当該飲食店営業等を営む者に協力し、騒音の発生の防止に努めなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第35条の5 市長は、飲食店営業等を営む者が第35条の2第1項又は第35条の3の規定に違反することにより、その周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該飲食店営業等を営む者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善、違反行為の停止その他必要な措置をとることを勧告することができる。
2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善、違反行為の停止その他必要な措置をとることを命ずることができる。

第5節 報告及び立入検査

第35条の6 市長は、この条例の施行に必要な限度において、騒音発生施設を設置する者、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者若しくは飲食店営業等を営む者に対し、騒音発生施設の状況、特定建設作業の状況、飲食店営業等の営業の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、騒音発生施設を設置する者の特定工場等、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所若しくは営業施設に立ち入り、騒音発生施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、必要な指示又は指導を行わせることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第3章 生活環境の保全
第1節 公共用水域の水質汚濁の防止

(生活排水の処理)

第37条 何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行い、みだりに公共用水域に排出しないよう努めなければならない。
2 生活排水を排出する者は、下水道法その他の法律の規定に基づき生活排水の処理に係る措置をとるべきこととされている場合を除き、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の低減に資する施設の整備に努めなければならない。

(製造業の排水の適正処理)

第38条 物の製造、加工等を業とする者は、その製造加工等によって生ずる汚水等をみだりに公共用水域に排出しないよう適正に処理しなければならない。

(肥料及び農薬の適正使用)

第39条 農業に従事する者及びゴルフ場を経営する者は、窒素又はりん含有物及び農薬(農薬取締法(昭和23年法律第82号)第1条の2第1項に規定する農薬をいう。)を適正に使用し、みだりに公共用水域に排出しないよう努めなければならない。

(家畜のふん尿の適正処理)

第40条 畜産業に従事する者は、家畜のふん尿をみだりに公共用水域に排出しないように畜舎及びふん尿処理施設等の整備を図り、家畜のふん尿を適正に処理しなければならない。

(魚類養殖の適正管理等)

第41条 魚類の養殖を業とする者は、窒素・りん含有物の排出を削減するように養殖の方法の改善を図るほか養殖の管理を適正に行わなければならない。

(浄化槽の適正管理)

第42条 浄化槽を設置している者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)の定めるところにより、公共用水域の水質を汚濁しないようにその施設を整備し、汚水等の処理について適正な管理を行わなければならない。

(指導及び助言)

第43条 市長は、第37条から前条までに定める事項の趣旨を達成するために必要な指導及び助言をすることができる。
第2節 良好な生活環境の保持等

(空き地の管理義務)

第44条 空き地の所有者等(所有者、占有者及び管理者をいう。次項、次条及び第45条において同じ。)は、その所有し、占有し、又は管理する空き地に繁茂した雑草、枯草又は投棄された廃棄物を除去し、及びその空き地への廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等近隣住民の生活環境を害さないようにその空き地を適正に管理しなければならない。
2 空き地の所有者等は、空き地を物置場、駐車場等として利用し、又は利用させている場合は、その置かれた物により近隣住民の生活環境に危害を及ぼすおそれのないようにその物又は空き地を適正に管理しなければならない。

(空き家の管理義務)

第44条の2 空き家の所有者等は、近隣住民の生活環境を害さないように、その所有し、占有し、又は管理する空き家を次に掲げる状態にしないよう適正に管理しなければならない。
(1) その敷地内に雑草又は雑木が著しく繁茂している状態
(2) 害虫が発生している状態
(3) 老朽化等により建築材等が敷地外に飛散している状態
(4) 不特定者の侵入により犯罪が誘発されるおそれのある状態
(5) 廃棄物が投棄されている状態

(立入調査)

第44条の3 市長は、前2条の規定の施行に必要な限度において、その職員に空き地又は空き家に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
2 第35条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。

(改善勧告)

第45条 市長は、空き地又は空き家の所有者等が第44条又は第44条の2の規定に違反して近隣住民の生活環境を著しく害していると認めるときは、当該所有者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(自動車騒音の抑制義務)

第46条 自動車(原動機付自転車を含む。)の運転者及び保有者は、その自動車の適正な整備及び運転を行うことにより、当該自動車から発生する騒音を最小限度に抑制するように努めなければならない。
(家畜飼養施設の構造設備基準の遵守等)
第47条 牛、馬、豚、山羊、めん羊、鶏、あひる等を飼養する施設(以下「家畜飼養施設」という。)を設置している者は、地域の生活環境を保全するため規則で定める構造設備基準を遵守しなければならない。

(改善勧告)

第48条 市長は、家畜飼養施設が前条に定める基準に適合しないと認めるときは、当該家畜飼養施設を設置している者に対して相当の期限を定めて改善勧告をすることができる。

(放送電波受信障害の防止義務)

第49条 中高層建築物を建築した者は、その建築物により近隣住民のテレビジヨン又はラジオの放送電波の受信に著しい障害が生ずるときは、その建築物又はその他の場所に共同受信設備を自ら又はその障害を受ける近隣住民と共同して設置する等近隣住民が正常な電波を受信するため必要な措置を講じなければならない。

(散乱の防止)

第50条 何人も、公共の場所において、みだりに空き缶等及び吸い殻等を捨ててはならない。
2 何人も、公共の場所において自ら生じさせた空き缶等及び吸い殻等を持ち帰り、又は回収容器(空き缶等を回収するための容器をいう。)、吸い殻入れ等に収納するなど散乱の防止に努めなければならない。

(愛護動物の管理)

第51条 愛護動物の所有者(所有者と飼養者が異なる場合は、飼養者を含む。次項及び次条において同じ。)は、その愛護動物の鳴き声その他の音又はふん尿その他の汚物の不適切な処理若しくは放置により発生する臭気を除去するために必要な措置を講じるなど、近隣住民の生活環境を害さないようにその愛護動物を適正に管理しなければならない。
2 犬の所有者は、その所有又は飼養する犬のふんにより、公共の場所又は他人の所有する土地若しくは建物等を汚したときは、当該ふんを持ち帰らなければならない。

(改善勧告)

第52条 市長は、愛護動物の所有者が、前条の規定に違反して近隣住民の生活環境を著しく害していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第4章 雑則

(緩衝地帯等の設置)

第53条 市長は、良好な生活環境を維持するために必要と認めるときは、事業者に対して緑化の推進及び緩衝地帯等の設置を求めることができる。

(公害防止協定締結の義務)

第54条 事業者は、市長の求めに応じ、公害防止協定を締結し、当該協定事項を確実に履行しなければならない。

(中小企業者等に対する配慮)

第55条 市長は、中小企業者等が公害防止のために行う施設の設置、整備等について必要な金融上の斡旋及びその他必要な指導を行うように努めなければならない。
2 市長は、中小企業者等に対する改善勧告又は改善命令の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(委任)

第56条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第57条 第29条第2項又は第35条の5第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第58条 第23条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第31条第2項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。
第59条 第24条第1項、第25条第1項若しくは第30条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第35条の6第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。
第60条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいてなされた届出は、改正後の条例の規定に基づく届出とみなす。
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。