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2016.01.04

青森県青森市空き家等の適正管理に関する条例

○青森市空き家等の適正管理に関する条例

平成二十五年三月二十六日
条例第七号

(目的)

第一条 この条例は、空き家等の適正管理に係る所有者等の責務を明らかにするとともに、適正に管理されない空き家等に関し市が講ずる措置等について必要な事項を定めることにより、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、もって市民の安全で安心な生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 空き家等 市の区域内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。以下「建築物」という。)及び土地で常時無人の状態にあるものをいう。
二 所有者等 所有者、占有者、相続人、相続放棄者(民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百四十条の規定により財産の管理を継続しなければならない者に限る。)、財産管理人その他の空き家等を管理すべき者をいう。
三 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第三条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう、常に空き家等を適正に管理しなければならない。
一 著しい老朽化や自然現象により建築物が倒壊又は飛散している状態
二 草木が著しく繁茂し、放置され、伐木又は除草が必要と認められる状態
三 廃棄物の不法投棄場所となっている状態
四 野良犬、野良猫等の住み家及び病害虫又は悪臭の発生場所となっている状態
五 不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態
六 冬期間の積雪や落雪により付近の道路、住家等に被害を及ぼすおそれのある状態
七 前各号に掲げるもののほか、地域住民の生活環境を著しく損なうおそれのある状態

(情報提供)

第四条 市民等は、空き家等が前条各号のいずれかに該当すると思われるときは、市長に対し、速やかに当該空き家等に関する情報を提供するものとする。

(実態調査)

第五条 市長は、空き家等が第三条各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は前条の規定による情報提供を受けたときは、当該空き家等の所有者等の所在を調査する等の実態調査を行うものとする。
2 市長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、職員に立入調査(空き家等に立ち入り若しくは調査し、又は当該空き家等に関し質問をすることをいう。以下同じ。)をさせることができる。
3 前項の立入調査を行う職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係者の求めがあったときは、これを提示しなければならない。

(緊急安全措置)

第六条 市長は、空き家等が第三条各号のいずれかに該当し、地域住民に対し、危険な状態をもたらしていると認めるときは、当該危険な状態を回避するために当面必要な措置を講ずることができる。

(指導)

第七条 市長は、第五条第一項の実態調査により、空き家等が第三条各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告)

第八条 市長は、前条の規定による指導にもかかわらず、空き家等に係る適正な管理がなされない場合は、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第九条 市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
2 市長は、第五条第一項の実態調査により空き家等の所有者等又は当該者の所在等を特定することができないときは、前項の規定にかかわらず、第七条の規定による指導又は前条の規定による勧告を経ずに前項に規定する命令を行うことができる。

(公表)

第十条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
一 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)
二 空き家等の所在地及び種別
三 命令の内容
四 その他市長が必要と認める事項

(代執行)

第十一条 市長は、第九条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(関係機関との連携)

第十二条 市長は、空き家等の適正管理に関し必要と認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。