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山梨庁舎

2015.10.25

山梨県甲斐市空き家バンク制度要綱

甲斐市空き家バンク制度要綱

(趣旨)

第1条  この告示は、甲斐市内に存在する空き家の有効活用を通して、甲斐市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、甲斐市空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条  この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)空き家  個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)市内に存在する建物及びその敷地又は建物の跡地をいう。
ただし、賃貸、分譲等を目的とする建物又は土地を除く。
(2)空き家バンク  空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等からの申込みを受けた情報を、利用希望者に紹介をする制度をいう。
(3)所有者等  空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。
(4)利用希望者  市内へ定住等を目的として、空き家バンク制度の利用を希望する者をいう。

(適用上の注意)

第3条  この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条  空き家バンクによる空き家に関する登録を受けようとする所有者等は、空き家バンク物件登録申込書(様式第1号)及び空き家バンク物件登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を市長に提出するものとする。
2  市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンク物件登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。
3  市長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク物件登録完了書(様式第3号)を当該申込者に通知するものとする。
4  市長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクによることが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。

(空き家に係る登録事項の変更の届出)

第5条  前条第3項の規定による登録完了書の通知を受けた申込者(以下「物件登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク物件登録変更届(様式第4号)に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第6条  市長は、次に掲げる事項に該当するときは、登録台帳の当該空き家に関する登録を削除するとともに、空き家バンク物件登録取消し通知書(様式第5号)を当該物件登録者に通知するものとする。
(1)当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
(2)当該空き家が登録された日から2年が経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。
(3)当該物件登録者から空き家バンク物件登録取消し届出書(様式第6号)の提出があったとき。
(4)その他登録台帳に登録されていることが不適当と市長が認めたとき。

(情報提供及び利用登録)

第7条  市長は、必要に応じて、物件登録者の登録された必要な情報の一部を公開するとともに利用希望者に提供するものとする。
2  利用希望者は、前項の規定による情報の提供を受けようとするときは、空き家バンク利用登録申込書(様式第7号)により市長に申込むものとする。
3  市長は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンク利用登録台帳に登録し、空き家バンク利用登録完了書(様式第8号)により当該申込者(以下「利用登録者」という。)に通知するものとする。
4  第1項の規定により公開する空き家情報の範囲は、次のとおりとする。
(1)登録番号
(2)賃貸又は売却の別
(3)所在地(字名まで)
(4)物件の概要
(5)希望価格
(6)利用状況
(7)主要施設等への距離
(8)設備状況
(9)間取り及び位置図
(10)写真

(空き家バンク利用希望者の申請要件)

第8条  利用希望者は、その利用において、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。
(1)空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できる者

(2)空き家に定住し、又は定期的に滞在して、甲斐市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者
(3)その他市長が適当と認めた者

(利用登録に係る登録事項の変更の届出)

第9条  利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(利用登録者の登録の取消し)

第 10 条  市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、空き家バンク利用登録取消し通知書(様式第 10 号)を当該利用登録者に通知するものとする。
(1)第8条に規定する要件を欠くものと認められるとき。
(2)空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(3)申込内容に虚偽があったとき。
(4)空き家バンク利用登録取消し届出書(様式第 11 号)の提出があったとき。
(5)利用登録から2年を経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。
(6)その他市長が適当でないと認めたとき。

(交渉の申込み及び通知)

第 11 条  交渉を申し込みたい登録物件のある利用登録者は、空き家バンク物件交渉申込書(様式第 12 号)及び誓約書(様式第 13 号)に希望物件登録番号(第4条の規定により登録された登録番号をいう。)その他必要な事項を記入し、市長に申込むものとする。
2  市長は、前項の規定により申込みのあった場合で、第8条に規定する要件を満たすものと認めたときは、当該希望物件の物件登録者へその旨を通知(様式第 14 号)するものとする。この場合において、当該物件登録者の代理又は媒介を行う者があるときは、その者に対しても同様とする。
3  前項の通知を受けた物件登録者又はその代理若しくは媒介を行う者は、遅滞なく当該利用登録者へ回答し、市長へその回答内容を報告するものとする。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第 12 条  市長は、物件登録者と利用登録者との空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
2  市長は、所有者等の希望により当該空き家に関する交渉及び売買又は賃貸借等の契約について、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会に媒介をあっせんできるものとする。
3  契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。

(その他)

第 13 条  この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附  則
この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年6月1日から施行する。
附  則(平成 23 年6月 30 日告示第 165 号)
この告示は、公布の日から施行する。