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2015.10.24

地方公共団体等の取組み事例

1. 空き家に関する庁内連携の取組み

空き家等の適正管理等に関する庁内連携体制の例

長崎市(長崎県)
  • 老朽危険空き家対策事業の対象空き家の選定等に係る「関係課長会議(都市計画部まちづくり推進室が事業所管)」を開催。
  • 同会議には、理財部、市民生活部、環境部、土木部、都市計画部、建築部、消防局の7部局・13課室が参加。
所沢市(埼玉県)
  • 「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」の制定過程において共同で検討を行った消防本部予防課、生活環境課、建築指導課とは、条例施行後も連携。
  • 道路維持課、資源循環推進課、高齢者支援課は、条例制定時は協議体制にはいっていなかったが、条例施行後には連携。
  • 危機管理課防犯対策室が空き家の相談に関する寒河窓口となっている。
足立区(東京都)
  • 「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」に基づく指導勧告の対応方針等の諮問機関(老朽家屋等審議会)に、総務部、総務法務課、危機管理室、都市建築部が参加。
  • 都市建設部建築室に建築安全担当課を設置し、老朽危険家屋の窓口を一本化。