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2015.10.26

【地方公共団体等の取組み事例】2. 空き家の実態把握の取り組み

空き家の実態把握状況(H22全国アンケート調査結果より)
全国における空き家実態把握の状況

全国における空き家実態把握の状況

市町村による空き家の実態把握の状況

市町村による空き家の実態把握の状況

国土交通省アンケート調査(平成23年3月)

空き家の実態調査の範囲・調査方法(H22全国アンケート結果より)
空き家実態調査の調査範囲

空き家実態調査の調査範囲

調査の実施方法

調査の実施方法

国土交通省アンケート調査(平成23年3月)

空き家の実態把握の例

■ 射水市空き家実態調査(富山県)

◯ 調査範囲
  • 市全域(別途調査済みの区域除く)
◯ 調査内容
  • 空き家の位置調査 (H23; 市全域)
  • 空き家の概要調査 (H24; 市全域)
  • 空き家の持ち主の意向調査 (H24; 全所有者)
  • 空き家の老朽化調査 (H24; 一部地域)
◯ 調査機関
  • 平成23年度〜平成24年度
◯ 実施手法
  • 空き家の位置調査: 自治会(27団体)への調査を委託
  • 空き家の概要調査: 市及びコンサル
  • 空き家の持ち主の意向調査: コンサル及び大学生
  • 空き家の老朽化調査: コンサル及び大学生
◯ 総事業費
  • 約8.6百万円(うち国費 約4.3百万円) (見込み)
    ※社会資本整備総合交付金(効果促進事業)を活用

射水市秋や実態調査表 記入例

GIS等を活用した空き家の実態把握の例
  A市 B市 C市 D市
調査名称 まちなか低未利用地活用促進モデル地区調査 建物倒壊危険度マップ作成 都市計画区域変更等地図整備検討資料作成 危険箇所家屋現地調査
調査目的 まちなか定住促進のための活用可能な空き家の把握と既存制度の検証 全市及び建物レベルの即地的な災害危険性の把握や倒壊率等の診断 老朽危険空き家の特定と合併前の旧4町の建物用途現況図のGIS化 今後の空き家等の活用や防犯啓発、環境美化のための基礎資料の整備
調査範囲 まちなか区域(中心市街地)内のモデル地区6地区 市域全域 市域全域 市域全域
調査対象 空き家、空き地 住居を含む全建物 空き家*1、空資材置き場 住居を含む全建物
調査方法
  • 現地調査を実施し、空き家を特定
  • 空き家の位置情報をGISデータ上に統合
  • 登記簿謄本と住宅地図の表札データをもとに空き家所有者を特定し、アンケートを実施
  • 空き家所有者の活用意向などをGISデータに統合
  • GIS建物図形データに、固定資産資産税家屋台帳の建物データ、住民基本台帳の住民登録世帯データ等をリンク
  • 旧耐震基準前の老朽木造住宅で、住民登録がない建物を「老朽危険空き家」と特定
  • GIS建物図形データに住宅地図を重ね合わせ、表札のない建物を空き家と特定
  • 課税台帳の建物用途、築年数データと照合し、老朽危険空き家を特定
  • 空き家集中地区等を対象に現地踏査を実施
    (老朽危険空き家の確認)
  • GIS建物図形データに、水道中止・廃栓データ、固定資産税データ(市外所有者)をリンク
  • 火災予防条例に基づく消防署の「空きや台帳」位置データをリンク
  • 現地踏査を実施し、倒壊危険性や敷地内の管理状態を把握
活用データ
  1. (1) 固定資産税台帳
  2. (2) 登録簿謄本
  3. (3) 住宅地図
  1. (1) 固定資産税課税台帳
  2. (2) 住民基本台帳
  1. (1) 固定資産税課税台帳
  2. (2) 住宅地図
  1. (1) 水道中止・廃栓データ
  2. (2) 固定資産税課税台帳
  3. (3) 空き家等の実態調査一覧表
個人情報保護への配慮 (1)は、定住促進制度見直しを目的として申請し、建物用途など個人情報を含まない情報のみを活用 (1)、(2)は個人情報の目的外申請
(3)は世帯主氏名はリンクせず
(1)は、内部活用厳守の条件で借り受け、建物用途など個人情報を含まない情報のみを活用 (2)は、税務課から「登録簿」に記載されている事項のみ条件に提供
個人名等はリンクせず

*1: 築10年以上、かつ5階建て以上の共同住宅を含む

GIS等を活用した空き家の実態把握事例(D市)

■ 調査の概要

調査名称 危険箇所家屋現地調査
実施年度 平成22年度
調査目的 今後の空き家等の活用や防犯啓発、環境美化のための基礎資料の整備
調査範囲 市域全域
調査対象 住宅を含む全建物
調査方法
  • GIS建物図形データに、水道中止・廃栓データ、固定資産税データ(市外所有者)をリンク
  • 火災予防条例に基づく消防署の「空きや台帳」位置データをリンク
  • 現地踏査を実施し、倒壊危険性や敷地内の管理状態を把握
活用データ
  1. (1) 水道局の水道中止・廃栓データ
  2. (2) 資産税課の固定資産税課税台帳 (土地及び家屋)
  3. (3) 空き家等の実態調査一覧表
個人情報保護への配慮 (2)は、税務課から「登録簿」に記載されている事項のみ条件に提供
個人名等はリンクせず
運営システム 職員が業務や施策推進上必要な場合に机のパソコン上で様々な操作が可能

■ 空き家等の実態把握手法

空き家等の実態把握手法