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2015.10.25

香川県多度津町空き家等適正管理条例

○多度津町空き家等適正管理条例

平成24年6月25日
条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることの防止を図り、もって生活環境の保全及びまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建築物で常時無人の状態にあるもの又はその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態等をいう。
ア 老朽化又は台風、地震等の自然災害によって、建築物が倒壊し、又は建築物に用いられた建築材料が飛散し、若しくは 落することにより、当該建築物の敷地外において人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態
イ 建築物に許可無く侵入することにより、犯罪が誘発されるおそれがある状態
ウ 建築物の敷地内にある樹木又は雑草の繁茂並びに害獣及び害虫の発生のある状態が放置され、当該敷地の周辺の生活環境の保全に支障を及ぼす状態
(3) 所有者等 町内に所在する建築物若しくはその敷地を所有し、又は管理する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態である空き家等の所有者等と隣人その他当該空き家等が管理不全な状態であることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを防げるものではない。

(空き家等の所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第5条 町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、町長に対し、規則で定めるところにより、その旨を報告することができる。

(実態調査)

第6条 町長は、前条の規定による報告があったとき又は第4条に規定する適正な管理がされていない空き家等があると認めるときは、当該報告に係る空き家等又は当該適正な管理がされていない空き家等の所有権の有無等の実態調査をすることができる。

(助言又は指導)

第7条 町長は、管理不全な状態である空き家等と認めるとき及び前条の実態調査により、当該実態調査に係る空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第8条 町長は、前条の規定による指導を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく当該指導に従わないときは、規則で定めるところにより、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて空き家等の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第9条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えたうえで、多度津町公告式条例(昭和29年多度津町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示の他、町長が必要と認める方法により次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 前条の規定による勧告に従わなかった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 前条の規定による勧告に係る空き家等の所在地及び建築物又は敷地の別
(3) 前条の規定による勧告の内容

(措置命令)

第10条 町長は、町内において、第8条の勧告に従わない者に対し、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(代執行)

第11条 町長は、第8条の規定による勧告又は前条の規定による命令を受けた者が、当該勧告又は命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を勧告又は命令に従わない義務者から徴収することができる。

(警察署長に対する要請)

第12条 町長は、緊急の必要があると認めるときは、本町の区域を管轄する警察署の長に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(支援)

第13条 町長は、空き家等の所有者等に対し、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成24年7月1日から施行する。