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2015.10.25

和歌山県和歌山市空家等の適正管理に関する条例

和歌山市空家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空家等が危険な状態になることの防止を図り、もって市民の安全及び平穏の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「空家等」とは、市内に存する住宅その他規則で定める工作物(以下「住宅等」という。)であって、居住し、又は使用する者のないことが常態であるものをいう。
2 この条例において「危険な状態」とは、次に掲げる状態をいう。
(1)倒壊し、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
(2)建築材料等が崩落し、又は飛散し、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
(3)倒壊し、交通に危険を及ぼすおそれがある状態
(4)人が容易に侵入することができ、火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
(5)害虫が発生し、人の健康に支障を及ぼすおそれがある状態
(6)その他市民の安全を著しく阻害するおそれがあると市長が認める状態

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、空家等が危険な状態にあることによりその生命、身体又は財産が害される者と当該空家等の所有者との間の紛争について民事上の解決を図ることを妨げるものと解してはならない。

(所有者の責務)

第4条 住宅等の所有者は、当該住宅等について管理を適切に行い、当該住宅等が危険な状態の空家等とならないようにしなければならない。

(情報の提供)

第5条 何人も住宅等が危険な状態の空家等であると認めるときは、当該住宅等に係る情報を市に提供することができる。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があった場合は、速やかに当該情報に係る住宅等についてその状況の調査を行わなければならない。自ら住宅等が危険な状態の空家等に該当する疑いがあることを知ったときも、同様とする。
2 市長は、前項の調査を行う場合において、当該住宅等の構造の調査その他の調査を行う必要があると認めるときは、その職員に住宅等及び当該住宅等が所在する土地に立ち入り、調査をさせることができる。
3 市長は、前項の規定による調査を行おうとするときは、あらかじめ当該住宅等の所有者に対し、調査を行う理由その他調査を行うに当たり必要な事項を通知しなければならない。
4 市長は、所有者を確知することができない、又は所有者の所在が不明である等の理由により前項の規定による通知ができない場合で、第2項の規定による調査を行おうとするときは、調査を行おうとする日の14日前までに住宅等の所在地、調査を行う理由その他調査を行うに当たり必要な事項を告示しなければならない。
5 第2項の規定により調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
6 第2項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(指導)

第7条 市長は、前条第1項の調査により住宅等が危険な状態の空家等であると認めるときは、当該空家等の所有者に対し、次に掲げる措置の一部又は全部を講ずるよう指導することができる。
(1)危険な部分を撤去し、又は補修し、若しくは補強すること。
(2)建築材料等のうち、飛散するおそれがあるものをネット等で覆うこと。
(3)施錠、仮囲いその他侵入を防止する措置を行うこと。
(4)害虫の駆除を行うこと。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定による指導に従わない者に対し、相当の期限を定め、同条各号に掲げる措置の一部又は全部を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、相当の期限を定め、第7条各号に掲げる措置の一部又は全部を講ずるよう命ずることができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第10条 市長は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を要請することができる。
(規則への委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。