> > 鹿児島県枕崎市空き家等の適正管理に関する条例
Kagoshima_Prefectural_Offices (1)

2015.10.25

鹿児島県枕崎市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年9月26日条例第17号

枕崎市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態となることを防止し、もって市民の生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに掲げる状態をいう。
ア 老朽化、台風等の自然災害その他の事由により、建物その他の工作物が倒壊し、又はその建築材等が脱落し、若しくは飛散することにより、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 不特定の者の侵入により、火災又は犯罪を誘発するおそれがある状態
ウ 草木の著しい繁茂又は害虫の著しい発生により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態
(3) 所有者等 市内に所在する建物その他の工作物若しくはその敷地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(空き家等の適正管理)

第3条 所有者等は、その所有等に係る空き家等が管理不全な状態にならないよう、常に適正な管理を行わなければならない。

(情報の提供)

第4条 市民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するための必要な措置(以下「必要な措置」という。)について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた所有者等が勧告に係る必要な措置を講じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をするときは、当該公表に係る空き家等の所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(関係機関との連携)

第9条 市長は、空き家等の管理不全な状態を解消するため必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察、消防その他の関係機関に対し、前4条の規定による実態調査、助言、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、必要な協力を要請することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。