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2015.10.26

【地方公共団体等の取組み事例】4. 空き家の有効活用の取組み

空き家・住み替えに関する相談窓口の事例

■ 青森県住みかえ支援協議会

中心市街地活性化のための街なか居住の促進と郊外等の空き家対策を図り、重生活の質を向上させるためには、既存住宅を有効に活用できる住居流通市場を形成し、「住みかえ」をしやすくする環境整備が必要。
これらに対応するために、住みかえに関する関連事業団体等によって「青森県住みかえ支援協議会」が設立。

青森県住みかえ支援協議会

会員:(社)青森県宅地建物取引業協会 (社)全日本不動産協会青森県本部 (社) 青森県不動産鑑定士協会 青森県住宅リフォーム推進協議会 有限責任事業組合 青森地域再生コモンズ 県内協賛事業者 青森県 青森市 弘前市 八戸市

高齢者等の住み替え支援の取組み事例

■ 群馬県空き家活用・住みかえ支援事業(群馬県)

県内での空き家の増加や比較的広い持ち家に居住する高齢者世帯とゆとりある住宅を求めている子育て世帯の住宅ニーズのミスマッチを受け、県と県内25市町及び(一社)移住・住みかえ支援機(JTI)等で構成する協議会を設立。JTIの「マイホーム借上げ制度」を活用し、空き家の有効活用や住みかえ支援に取り組む。

県住宅供給公社の「ぐんま住まいの相談センター」が相談受付や情報提供などの総合窓口になるとともに、県や市町村でも相談受付を実施。「マイホーム借上げ制度」の利用実績は4件 (H24.11現在)

高齢者等の住み替え支援の取組み事例(群馬県)

和歌山県の取組み (移住推進空き家活用事業)

県、市町村、民間事業者が、移住推進において、住まいの確保が大きな課題になるなかで、空き家所有者、地元住民が安心できる空き家活用のしくみづくりや、空き家流動化のための改修支援について総合的に取り組む。

■ 県及び各移住者推進市町村の取組内容

空き家所有者に対する啓発・広報
  • 県民の友や市町村の広報誌で呼びかけ
  • 固定資産税納税通知書へのチラシの同封
  • 自治体等を通じてチラシ回覧
  • 次自体の集まり等あらゆる機会を活用した呼びかけ
田舎暮らし住宅の登録
  • 所有者からの申込、承諾に基づき、各移住推進市町村(担当者、受入地域協議会)で空きやデータを登録
    ※公表はしていない
田舎暮らし住宅協力員制度
  • 住宅部会において、不動産の専門家を「田舎暮し住宅協力員」として委嘱
  • 住宅協力員証の発行、住宅協力員研修会の開催
契約支援
  • 「定期賃貸借田舎暮し住宅標準契約書」を作成
  • 貸主・借主双方のニーズを満たすため、定期借家制度を活用し、田舎暮しに対応する契約項目を付加
空き家改修補助金
  • 県が空き家の改修工事に対して支援。
  • 補助上限額は最大40万円
定住フォローアップ
  • 市町村や受入協議会等がフォローアップ
  • 県ふるさと定住センターの田舎暮しサポート研修
参考: 民間事業者等との連携体制

民間事業者等との連携体制

※ 資料: 国土省HP内 個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会資料より、引用・抜粋

島根県江津市の取組み (移住促進のための空き家活用事業)
  • ○ 過疎化・高齢化の進展により空き家が増え続けるなか、空き家を地域資源として捉え、定住促進や地域の活性化につなげる取組を実施
  • ○ 行政、宅建業社・建設業者、地位コミュニティ・NPOがそれぞれの機能を活かし役割分担することで空き家の活用を円滑におこなう。

■ 多様な主体の連携による空き家の活用の流れ

STEP1 空き家の調査登録
(対象者) 市が中心なり実施

  • 空き家所有者の賃貸・売却などの意向確認や条件整理
STEP2 住居相談や情報提供
(対象者) 市とNPOや宅地建物取引業者等が連携し実施

  • 情報提供・・・空き家バンク(インターネット)
  • 空き家 見学・紹介・・・市職員と宅健主任者が実施
  • 無料職業紹介・・・市とハローワークの嘱託職員が常駐
STEP3 空き家の賃貸・売買契約
(対象者) 宅地建物取引業者が対象

  • 売却の場合の宅健業者は公募選定で決定。
  • 空き家所有者又は入居希望者には、事前に業者が仲介することを説明しておく
  • 賃貸設定の低い空き家の場合、業者によっては仲介業務を敬遠される。こうしたとき空き家は修繕が発生するので、宅建業と建設業を兼業する業者に仲介業務を依頼する等の工夫をする
売買が成立した空き家の例・田舎暮らしツアーの実施の様子

[参考] 江津市の空き家バンクの実績

年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 合計
登録物件 20 24 24 33 29 38 42 220
活用件数 10 9 13 18 13 20 16 99
登録物件 12 19 34 45 45 46 34 235

※ 資料: 国土省HP内 個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会資料より、引用・抜粋

NPO法人 空き家コンシェルジュの取組み(1)

県内で空き家が増加するとともに、適切な管理をされず、放置されている空き家(負の遺産)が多数存在している実態等を受け、空き家を適正に管理し、正の資産とし、地域活性化につなげる活動に取組む。

建築・税務・法務などの専門家スタッフが、行政や宅建業協会、建築士会、建築解体工事業協会等と連携しながら、奈良県内の空き家を主な対象として、空き家所有者等への「無料相談・診断」「管理代行サービス」「空き家バンク(利用希望者とのマッチング)」等の総合的な対応を平成25年5月から開始、空き家を通じた地位域の活性化に取組む。

補)平成25年住宅・土地統計調査による奈良県の空き家率: 13.8% (全国13.5%)
空き家総数に占める「その他の住宅」の割合: 50.6% (全国38.8%)

相談会・空き家バンク登録物件

■ 実績等

184件6件24件88件11件

問合せ・相談件数 管理代行サービス 依頼件数* 空き家バンク登録件数* 成約件数
空き家所有者 利用希望者

注)問合せ・相談件数は、事業開始から平成26年7月末までの累計件数
管理代行サービス依頼件数と空き家バンク登録件数は、平成26年7月末時点

※成約件数の内訳: 賃貸8件、売却3件
賃貸のうち7件は、空き家所有者からの依頼により空き家コンシェルジュがサブリースを実施

■ 主な取組み

無料相談・診断
  • 管理・活用・解体等の相談
  • 県内各地で出前相談会の開催
  • 空き家のメンテナンス箇所、活用可能性等の診断
  • 管理・活用方法等の提案
  • メンテナンス、解体業者等の紹介など
管理代行(巡回)サービス
  • 月1回の定期巡回と災害後巡回
  • 基本料金 5,000円/月
    【基本作業】
    外観・庭木・雑草チェック、漏水チェック、通風・換気(1h)、簡易清掃、報告書送付など
空き家バンク
  • 空き家・空き地登録(所有者)
  • 利用希望者登録
  • オームページで空き家情報の公開
  • 入居希望者との連絡調整
    ※仲介行為はしていない
その他
  • 荷物の片付け・処分のサポート
  • 賃貸希望の空き家所有者の依頼によるサブリース事業
  • 各種セミナー・勉強会の開催
    例)自治連合会等でのセミナー・ケアマネージャー向け空き家管理・空き家対策講座

NPO法人 空き家コンシェルジュの取組み(2)

■ 空き家バンクの概要と実績など

空き家バンクの概要と実績など

■ 成約物件の内訳

成約物件の内訳
【サブリース契約】
  • 賃貸の成約物件のうち、空き家所有者から依頼があった場合に、空き家コンシェルジュがサブリース契約をし、利用希望者に転貸
  • 空き家所有者には固定資産税相当額の賃料を支払い、利用者からの転貸料との差額分を無料相談等の活動費に充当
地域別・賃貸・売却内訳別の登録状況

空き家情報の提供(空き家バンク)・所有者と利用者のマッチングの例

全国470以上の地方公共団体等で、空き家の情報提供(空き家バンクの運営)をしている。
※ 国土交通省アンケート調査結果(平成23年3月)。

石川県金沢市 佐賀県武雄市 島根県飯南町 茨城県北部地域グリーンふるさと振興機構
名称 金沢まちなか住宅再生バンク 武雄市空き家バンク 飯南町空き家バンク 田舎暮し空き家情報バンク
担当部署 金沢市住宅政策課
(町家は歴史建造物整備課)
武雄市制作部市民協働課・NPO法人循環型たてもの研究塾 飯南町定住支援センター
(飯南町産業振興課)
グリーンふるさと振興機構
情報提供対象 区域 まちなか区域
(中心市街地)
市内9町のうち、過疎化が進む7町(定住特区) 町内全域 茨城県北部7市町
物件 町家/空家/空住戸(中古共同住宅)/空地 空き家 空き家 空き家(古民家/一般)
情報公開・提供方法 HPで一般に公開 HPで一般に公開 HPで一般に公開 利用登録者のみに提供
相談等の対応 バンク運営 金沢市住宅政策課 NPO循環型たてもの研究塾 飯南町定住支援センターが一貫して担当 グリーンふるさと振興機構が一貫して担当
相談窓口 武雄市
物件案内 各物件担当の宅建業者
その他相談 移住相談員(市職員3名)が各種相談に対応 無料職業紹介を実施 7市町村、地域住民、移住経験者による生活相談を実施
空き家所有者の交渉・契約 宅建業者の仲介 当事者同士で、又は宅建業者の仲介 当事者同士で行う 当事者同士で行う(直接型)
登録者数 所有者 161件(空地を除く) 9件 51件
借り手等 登録制度なし 10件 137件
成約件数* 97件(空地を除く) 9件 40件 69組(132人)

※ 事業開始から平成23年3月末までの累計件数
資料: 各市町等のオームページ、電話ヒアリングによる

金沢まちなか住宅再生バンク (石川県金沢市)

■ 事業の概要

● 運営主体
かなざわ定住推進ネットワーク
[事務局] 金沢市都市整備局定住促進部住宅政策課
● 事業開始年、登録数、成約数等
空家 空地
町家 戸建 共同住宅
事業開始年 平成17年度 平成22年7月 平成23年6月 平成23年6月
物件登録数 97件 43件 21件 64件
成約件数* 73件 19件 5件 17件

※平成22年3月末までの累計

■ 空き家バンクの仕組み

空き家バンクの仕組み

金沢まちなか住宅再生バンク (石川県金沢市)

■ 空き家バンク掲載情報

金澤町家情報バンク
資料:「金澤町家情報バンク」ホームページより

■ 空き家バンク掲載情報

対象区域 対象物件 対象行為
町家 市内全域 昭和25年以前建築 売買・賃貸
空家 まちなか区域 昭和26年以降建築 売買・賃貸
空住戸(中古共同住宅) まちなか地区 S56.6.1以降建築
耐震性有
住戸面積50㎡以上
売買・賃貸
空地 まちなか地区 敷地面積500㎡未満 売買・賃貸

■ 空き家バンク登録のインセンティブ

空家バンク登録者には、次のような改修費等の支援を実施している。

町家 景観条例指定区域内の町家を対象に、内外装の補修や耐震補強工事の費用を半額助成 (町家再生活用事業)
空家 空家の買主で自ら定住する者に対して、内部改修工事日・耐震改修費を助成 (UJIターン世帯には加算あり)
空住戸 空住戸の買主で自ら定住する者に対して、内部の改修工事費を助成 (UJIターン世帯には加算あり)
空地
  • まちなかの4m未満の狭あい道路に対して接する500㎡未満の低未利用地を2区画以上の戸建て住宅地として整備する場合に道路拡幅整備費や老朽建築物除去費を助成
  • 上記制度の整備事業に土地を提供した売主に、譲渡所得金額相当額の3%(限度額30万円)を助成

武雄市空き家バンク (佐賀県武雄市)

武雄市空き家バンク(佐賀県武雄市)

  • 武雄市は、佐賀県南西部の山間に位置する人口約5万2千人の町。市街地から離れた郊外では、昭和50年以降、継続的に人口減少や高齢化が進行
  • 平成16年にNPOが特に過疎化の進行が懸念される3町を対象に空き家バンクを立ち上げマッチングを実施。それを市が評価し、補助事業を創設した。その後も各種施策を充実させ、平成22年には人口減少がみられる4町を新たに対象地区に追加するなど、段階的に発展してきた。
  • 事業主体は市、空き家バンクの運営は、市からの委託を受けたNP及び宅建業協会が実施。相互に連携・補完しながら、市全体として支援メニューの多様化・充実を図っている。
●運営主体:
武雄市 制作部 市民協働課
NPO法人循環型たてもの研究塾
●事業開始年:
平成16年度
●登録者数:
空き家等登録 9件
利用登録 10名
●成約件数:
9件 (売家1件、貸家7件、売地1件)
(平成23年3月末までの累計)

■ 空き家バンクの仕組み

空き家バンクの仕組み

武雄市空き家バンク (佐賀県武雄市)

■ 空き家バンク対象地区

定住特区:
H19年度〜H21年度: 過疎化の進行が懸念される武内町、若木町、西川登町の3地区を指定
H22年度から人口が減少している東川登町、橘町、山内町、北方町の4地区を追加し、計7地区に拡充定住特区

マッチング事例(東登河町)

マッチング事例(東登河町)

資料:「武雄市空き家バンク」ホームページより

■ 空き家バンク登録のインセンティブ

空き家バンクの登録者には、定住特区補助制度により、次のような改修費などの支援を実施。

【定住特区補助制度の概要】 (平成19年度〜)

種類 内容 補助金等の額
住宅新築補助金 住宅を新築する場合 35万円
空き家活用奨励金 空き家を購入する場合 5万円
空き家を購入し、増改築を行う場合 増改築経費 × 1/2 (5万円を限度)
空き家を10年以上の期間で賃借し、その空き家の増改築を行う場合 増改築経費 × 1/2 (5万円を限度)
定住奨励金 住宅を新築または購入し、転入した場合 転入者一人当たり10万円
空き家を賃借し、転入した場合 転入者一人当たり5万円
特例加算 事務教育終了前の児童がいる場合 児童一人当たり5万円
転入と同時に起業する場合 10万円

移住相談員を3人配置し、定住希望者へのきめ細やかな相談・対応を実施

  • *各種情報提供や相談
  • *市内や空き家等の物件探し・案内
  • *移住体験事業の際の案内 など

飯南町空き家バンク (島根県飯南町)

■ 事業の概要

  • 飯南町は、島根県と広島県都の県境の中国山地の脊梁部に位置する高原地帯の町で、人口6,000人弱。
  • 人口減少や高齢化の進行とともに、集落活動の維持、農林業・商工業に与える影響への危機意識のもと、平成19年に空き家バンク制度を創設。併せて、「飯南町定住支援センター」を設置。
  • 飯南町定住支援センターでは、空き家バンクによる住まいの紹介だけでなく、無料職業紹介による就業支援や、住宅建築・購入等にかかる各種助成制度の整備など総合的な定住支援を実施。
●運営主体
飯南町赤名庁舎 産業振興課内「飯南町定住支援センター」
●事業開始年
平成19年6月
●登録件数
空き家登録件数 51件(累計)
利用登録者数 137件(累計)
●成約件数
40件
(平成23年3月末までの累計)

■ 空き家バンクの仕組み

空き家バンクの仕組み

飯南町空き家バンク (島根県飯南町)

■ 空き家バンク掲載情報

飯南町定住支援センター
資料:「飯南町定住支援センター」ホームページより

■ 定住支援策 (無料職業紹介)

【無料職業紹介の流れ】

【無料職業紹介の流れ】

(茨城県北部地域等)田舎暮し空き家情報バンク (財団法人グリーンふるさと振興機構)

■ 事業の概要

  • 農業を基幹産業とする茨城県北部地域は、若者の地元離れとともに高齢化と過疎化が進行。
  • つくば万博を機に地方振興を進めてきた南部に対し、北部地域の連携を高めようと、財団法人グリーンふるさと振興機構が発足
  • 茨城県北部地域の7市町をはじめ、県内の各種関係団体、民間企業によって構成。
  • 近年は、首都圏に接近しながら今なお残るありのままの里山風景を活かし、交流居住の推進に力を入れている。その一環として、空き家バンクを設立し、相談からマッチングまで一貫して行っている。
●運営主体:
財団法人グリーンふるさと振興機構
●事業開始年:
平成19年3月
●成約件数
69組(132人)
(平成23年3月末までの累計)
財団法人グリーンふるさと振興機構・組織図

■ 空き家バンクの仕組み

空き家バンクの仕組み
(茨城県北部地域等)田舎暮し空き家情報バンク (財団法人グリーンふるさと振興機構)

■ 空き家バンク登録へのインセンティブ

空き家利用希望登録者に対し、田舎暮しサポーター、定住アドバイザーによる生活相談を実施。

田舎暮しサポーター
(地域住民により構成)
田舎暮しを始めた人に対し、生活に関する助言や農業などの指導・助言を行う。
定住サポーター
(定住経験者により構成)
定住を希望する田舎暮し希望者に対し、自らの定住体験や日常生活等に基づく生活の知恵や習慣、その他の情報などを提供・助言を行うを配置する

空きや提供者に対し、空き家の居住環境の整備に必要な経費について助成。

補助の種類 補助限度額
空き家を貸し出すための諸経費
(遠方に住む家主の交通費補助等)
10万円
部屋の掃除・改修、荷物の片付けなどの環境整備費用(※環境整備は、家主の意向を受けてグリーンふるさとが実施) 20万円

■ 空き家活用及び生活支援策

【プレ田舎暮し体験事業】
  • 空き家を活用して、「お試し田舎暮し住居」を各市町に1件整備。
  • 田舎暮しサポーターが生活相談や田舎体験をサポート。入居者には体験談をブログで情報発信してもらい、メディア取材にも協力してもらう。体験終了後はアンケートを実施。
  • PRやプレ体験により、移住・二地域居住者の増加につなげることが狙い。

おためし田舎暮し住居の外観、間取り資料:「グリーンふるさと振興機構」ホームページより

地方公共団体による空き家の流通促進の取組み事例

地域連携型空き家流通促進事業 (京都市)

○事業概要
空き家の流通促進やこれに伴う地域活性化を目指し、地域が主体となった空き家の実態調査を行うとともに、地域の魅力やすまい方のルールを発信し、空き家所有者と地域の双方のニーズに応える空き家の活用方法を空きや所有者に提案する取組に対し、経費の助成及び助言・提案する学識経験者や不動産事業者等の専門家の紹介等を行う。
○事業主体
○事業費
約5百万円(H24)
○事業実績
7地区(H22以降の累計)
○取組事例 (東山区六原学区)
  • 空き家の特定
  • 空き家所有者へのアプローチを実施
  • 地域の魅力やすまい方を発信する資料の作成、配布
  • 事業取組を住民に伝えるニュースの創刊、配布
  • 空き家の見守りボランティア実施予定
地域連携型空き家流通促進事業
空き家問題を話し合うまちづくり委員会
空き家問題を話し合うまちづくり委員会
空きや居住者と地域との交流
空きや居住者と地域との交流

※京都市HPをもとに国土交通省が作成

空き家を活用した定住支援の取組み事例 (大分県豊後高田市)

■ 空き家バンク事業

■ その他の関連する取組

事業名 概要
半住半旅田舎暮し体験事業 期間中に空き家などの住宅物件や就業先等を探すことを条件に田舎暮し体験をするもの。
対象者: 市外に住み、本市への移住を考えている方
参加費: 3万円(2週間)
お試し居住制度 市内の空き家物件で一定期間、本市での田舎暮らしを体験しながら、移住の準備を行っていただくもの。
費用: 3万円程度(1ヶ月)
空き家リフォーム事業 空き家バンク物件の機能向上のため、市内の事業者により改修や不要物の撤去の補助を行うもの。
補助額: 対象費用の1/2、上限30万円(改修の場合) 上限10万円(撤去の場合)
空き家利用促進契約代行支援事業 空き家バンク利用で賃貸貸を行う際の安全確保、トラブル予防するもの。
補助額: 上限5万円(市内の不動産業者が仲介する場合)
空き家マッチング事業 空き家バンクの物件を登録促進し、移住希望者の受入の促進を図るもの。
奨励金額: 2万円(空き家バンクへ物件登録を紹介した場合)
空き家を活用した定住支援の取組み事例
出典: 豊後高田市HP・市定住支援サイト

空き家内の清掃・見守り等の支援の例
新潟県佐渡市 島根県松江市・NPO法人しまね住まいづくり研究会
ハウスクリーニングサービス 現地視察によ係る旅費補助金 空きや見守りサービス事業※平成23年12月まで実施
支援の概要 空き家所有者の荷物の搬出負担を軽減し、空き家の利活用を促進するため、空き家内の清掃などを実施 離島のため、本土からの空きや利用希望者の利用負担軽減のため、現地視察に係る旅費を補助 空き家活用促進のために、空き家を見回り、現状を定期的に所有者へ報告するサービス
支援の対象者
  • 空き家の所有者・管理者
  • 空き家の利用希望者
  • 空きや利用登録者
  • 佐渡市内への居住の意志がある島外在住者
  • 松江市内中心市街地の空き家の所有者
支援内容
  • 家の中の清掃
  • 敷地内の草刈り
  • その他相談に応じて実施
    ※1回につき1日以内の作業が目安
  • 旅費の補助
    ※利用は2回まで
  • 季節の変わり目に外部から建物に異常がないかを点検し、状況写真と合わせて報告
  • 希望により修繕工事の手配などを実施
補助額・補助率
  • 現地視察に要した往復の旅費の1/2
  • 限度額2万円
利用状況 利用件数: 20件
(平成23年3月末までの累計)
利用件数: 87件
(平成23年3月末までの累計)
利用件数: 9件
(平成23年2月末時点)

資料:各市町村のホームページ・要綱等より

空き家内の後片付け・清掃等の支援

○ 新潟県佐渡市:ハウスクリーニングサービス

■ ハウスクリーニングサービス

空き家の利活用を促進するため、空き家の所有者、または管理人の依頼に応じて、室内の清掃や敷地内の庭の草取りを行う「ハウスクリーニングサービス」を実施。

●利用条件
[空き家の所有者・管理者の場合]
  • 空きや利用希望者による現地見学が決定した際に利用可能。
  • 利用回数は年2回まで。
[空き家利用希望者の場合]
入居決定時に1回のみ利用可能
●サービス内容
  • 家の中の清掃
  • 敷地内の草刈り
    • ※作業は(財)佐渡シルバー人材センターに委託
    • ※作業員はおおむね2人まで、1回につき1日以内の作業を目安に実施
    • ※費用は佐渡市が負担
●利用状況
ハウスクリーニング利用件数: 20件
(平成23年3月末までの累計)

■ 空地現地視察に係る旅費補助金

離島であることから、本土からの空き家活用希望者の費用負担を軽減し、空き家情報システムに登録された物件を、島外在住者が視察した場合、その旅費を補助する。

●補助対象者
  • 空き家情報利用登録した島外在住者で、空き家の現地視察を行った者及びその家族・関係者。
  • かつ、空き家を利用して佐渡市内に居住しようという意志がある者。
●補助対象経費
現地視察に要した往復の旅費の1/2
●限度額
  • 1階の視察につき2万円
  • 利用回数は年2回まで
●利用状況
旅費補助・利用件数: 87件
(平成23年3月末までの累計)

空きや見守りサービス事業(活用可能な空き家の管理・発掘)

○ 島根県松江市(NPO法人しまねすまいづくり研究会との協働事業)

■ 事業の背景と目的

※NPOは、市と協働事業により、空き家所有者から信頼を確保できるとともに、見守りサービスを通じて、空き家の所有者から自主的な情報提供が得られる(空き家活用の好循環構造)などのメリットがある。

■ 事業の概要

空きや見守りサービス事業概要
●サービス内容
  • 季節の変わり目(概ね3ヶ月毎)に外部から建物に異常がないかを点検し、状況写真と併せて報告。
  • 希望者には、台風や大雨などの悪天候後の点検も実施して報告(修繕工事の手配や工事完了検査なども支援)
  • 建物管理などに関する相談・質問への対応 (建築士、宅建主任者などの専門資格者が対応)
●利用状況
9件(平成23年12月末時点)
※利用者内訳:市内在住者8人、県外居住者1人
主な応募理由: 高齢になり、自ら管理が困難

 空き家等の改修費に係る補助事業(地方都市の例)
金沢市 松江市戸建賃貸住宅改修支援事業
(H23年4月1日施行)
町内再生活用事業
(H22年4月1日施行)
まちなか空家活用促進補助金
(H22年6月30日施行)
まちなか中古分譲マンション改修補助
(H23年6月1日施行)
対象地区 伝統環境保全区域、同調和区域等の区域内の一部 まちなか区域 まちなか区域 市内
対象空き家等 S25年以前に建築されたもので、伝統的な外観が良好な状態に維持され、又は回復が可能なもの
  • S26年以降に建築された空家(専用及び併用住宅)
  • まちなか住宅再生バンク登録物件
  • S26年以降に建築された中古分譲マンションの空室
  • 住戸専有面積50㎡以上
  • まちなか住宅再生バンク登録物件
  • 概ね5年以上空家となっている一戸建住宅(賃貸物件)
  • 床面積80㎡以上
対象者 町家所有者 空家の購入者(自ら居住する者) 空室の購入者(自ら居住する者)
  • 空家の所有者
  • 管理又は仲介不動産業者、NPO法人等
対象工事
  1. 1. 外部修復
  2. 2. 防災寄稿整備
  3. 3. 内部水周り
  4. 4. 内装注)
  5. 5. 設備機器注)
内部改修工事
※耐震診断、耐震設計、耐震工事は別途補助
内部改修工事
  • 賃貸住宅にするための改修工事
  • 空き家内の家具などの片付け、又は清掃に要する費用
その他の要件 S56年5月31日以前の建物は耐震改修工事等を実施 同左
  • 月額6万円以下の家賃で賃貸
  • 市のHP等で紹介
補助率・補助額 ※店舗等の場合の補助率等
改修工事費の1/2
(上限250万円。ただし3〜5は合計して150万円)
内部改修工事費の1/2
(上限50万円)
※UJIターン者は20万円加算
改修工事費の1/2
(上限25万円)
※UJIターン者は20万円加算
改修工事費の10%
(上限40万円)
※中心市街地内は15%(上限60万円)
実績 19件(うち住宅は12件) 5件

注): 4, 5は店舗、賃貸、宿泊施設、工房、事務所などの事業の用に供する場合のみ。実績は事業開始から平成23年3月末までの累計件数

資料: 各市町村のホームページより

 空き家等の改修費に係る補助事業(過疎地域等の例)
豊中市中山間地域空き家再生事業 [愛知県]
(平成22年4月1日施行)
朝日村空き家活用事業長野県 [愛知県]
(平成22年4月1日施行)
邑南町空き家改修事業 [島根県]
(平成22年7月20日施行)
佐渡市空き家水周り改修事業 [新潟県]
(平成21年5月30日施行)
対象空き家 空き家情報バンク制度を活用し、賃貸契約が成立した空き家 空き家バンク登録空き家(賃貸物件) 邑南町U・Iターン住宅相談センター(賃貸物件) 空きや情報システム登録された空き家(売却物件)
対象工事 賃貸住宅にするための改修工事 台所、風呂、トイレ等の改修費、下水道への接続工事費
空き家内の家財整理の業者委託費用
修繕、模様替え及び設備改善 台所、風呂、トイレ等の宅内改修工事
対象者
  • 空き家の所有者
  • 空き家の賃借人
  • 空き家の所有者
  • 65歳以下のU・Iターン者
  • 空き家の所有者
  • U・Iターン者
  • 空き家を借り受ける地域自主組織、自治会、NPO法人
空き家の購入者
その他の要件
  • 10年間以上空き家情報バンクに登録
  • 賃貸住宅、お試し体験住宅して利用
  • 10年以内に取り壊した際は補助金返還
  • 5年間の賃貸義務
  • 施工業者は町内業者に限る
補助率・補助額 改修工事費の8/10 (上限100万円) 上限100万円
※賃貸する空き家の家財整理費用は上限20万円
改修工事費の1/2 (上限100万円) 改修工事費の1/2 (上限30万円)
※別途、入居時にハウスクリーニングサービス支援
補助実績 14件
  • 改修費補助: 3件
  • 家財整理費用補助: 2件
  • 下水道加入分担金補助: ―
2件 4件

実績: 事業開始から平成23年3月末までの累計件数

資料: 各市町村のホームページより(同事業要綱等)

空き家住宅等の活用事業事例
兵庫県 篠山市 広島県 庄原市 鹿児島県 西之表市 山口県 山口市 高知県 高岡郡 四万十町 岡山県 倉敷市
改修前 民家 長屋住宅 個人住宅 民家 小学校 百貨店
改修後 セミナーハウス 店舗(食事の提供・特産物販売)・貸会場 市営の単独住宅 宿泊機能を備えた交流施設 ホビー館 公共施設(ファミリーサポートセンター等)・商業施設
活用制度 空き家再生等推進事業 空き家再生等推進事業 空き家再生等推進事業 集落活性化推進事業 空き家再生等推進事業 暮らし・にぎわい再生事業
事業概要 約250年前に建築され、1970年頃まで住居として使用されていた民家を里山農園の活動・交流拠点として活用。 中心市街地の住環境の改善及びまちなかの賑わい創出を目指して、老朽化し空き家となっていた3件続きの長屋住宅を改修し、コミュニティレストランや特産物販売を行う店舗や展示・交流のスペース(貸会場)として活用。 UIターン者を中心に受け入れ定住人口の増加を促し、地域の活性化に寄与するため、市内の空き家住宅(8戸)を市が借上げて回収し、市営の単独住宅として活用。 昭和初期に活躍した文学者「嘉村礒多」の生家を、昔ながらの農村生活の体験や昔の遊び体験ができるような宿泊機能を備えた交流施設に改修整備。 四万十川などの地域資源を十分に活用しながらフィギュアでは世界的なブランドである(株)海洋堂の協力を得て廃校となっている小学校の体育館を「海洋堂ボビー館四万十」として改修し、新たな観光拠点として整備。 市街地再開発事業によって市民の賑わいの場を備えたが、空洞化の影響により核テナント(倉敷三越百貨店)が撤退、空き床も増加したことから、該当再開発ビルを改修し、地区の中核をなす商業施設として整備。

空き家住宅の活用事業(広島県庄原市)

事業の概要 ※空き家再生等推進事業(国土交通省)を活用

事業主体
所在地 広島県庄原市
改修前→改修後 3件続きの長屋 → 店舗(食事の提供・特産物販売)・貸会場
事業費 約18百万円
事業概要 中心市街地の住環境の改善及びまちなかの賑わい創出を目指して、老朽化し空き家となっていた3件続きの長屋住宅を改修し、コミュニティレストランや特産物販売を行う店舗や展示・交流のスペース(貸会場)として活用。
空き家住宅の活用事業(広島県庄原市)

空き建築物・床の活用事業(岡山県倉敷市)

事業の概要 ※暮らし・にぎわい再生事業(国土交通省)を活用

本地区は、市街地再開発事業によって市民の賑わいの場を整えたが、空洞化の影響により核テナント(倉敷三越百貨店)が撤退し、空き床も増加した。そこで暮らし・にぎわい再生事業の活用により当該再開発ビルを改修し、該当地区の中核をなす商業施設として再生を図る。

施行者 株式会社天満屋
敷地面積 6,491㎡ 延べ床面積: 36,881㎡ 建築面積: 5,310㎡ 階数: 地上6階/地下1階
主な用途 公共施設(ファミリーサポートセンター他、歯科医院)、商業施設
事業期間 平成19年10月〜平成20年3月
総事業費 約3,340百万円 うち補助対象額570万円(うち国費190百万円)
空き建築物・床の活用事業(岡山県倉敷市)

高齢者等の所有する住宅の課長事業(子育て世帯等へ転貸)

事業の概要 ※高齢者等の住み替え支援事業(国土交通省)を活用

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が、高齢者世帯の所有する住宅を定期借家契約により借り上げ子育て世帯等へ転貸。
高齢者世帯は、自宅を売却することなく住み替えや老後の資金として活用することが可能。

高齢者等の所有する住宅の課長事業(子育て世帯等へ転貸)

空き家の改修費に対する補助事例

■ 神奈川県立保健福祉大学学生居住支援事業(神奈川県横須賀市)

事業費 100万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 市内(谷戸地域)に点在する空き家の活動を促進。
空家の改修費用の一部を市の予算の範囲内で補助

※補助対象者
空家の改修を行おうとする者
※補助対象経費
空家の改修費用(費用の2/3、上限100万円)
※その他
谷戸地域(汐入町)、横須賀市、県立保健福祉大学生の三者会議の実施
⇒ よりよい制度構築のための検討の場。
事業実績 H24.10から開始。モデル地区(汐入町5丁目2区)の1棟に学生2名がルームシェア。
<内部改修>

空き家の改修費に対する補助事例(神奈川県横須賀市)

空き家の改修費に対する補助事例

■ 空き家活用促進事業(兵庫県朝来市)

事業費 120万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 市内に所在する空家の活用を促進することにより、良質な住環境の再整備と住宅供給を図り、あわせて市内への定住を促進することを目的として、空家の改修費用等の一部を市の予算の範囲内で補助する。

■補助対象者
  1. (1)建築後10年以上の空家を購入し転入者で、空家の改修を行おうとする者
  2. (2)建築後10年以上の空家を転入者に賃貸する所有者で、空家の改修を行おうとする者
■補助対象経費
トイレ・風呂の改修費用、下水道への接続費用、その他
事業実績 12件(H18〜H23の累計)
空き家の改修費に対する補助事例(兵庫県朝来市)

空き家の改修費に対する補助事例

■ 空き家活用促進事業(広島県尾道市)

事業費 150万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 歴史的風致維持向上計画の重点区域内の空家を改修して居住する場合の経費を助成。空き家の有効利用を通じて、地域の活性化及び良好な景観の形成の促進を図る。

■補助対象者
空き家の所有者又は賃借者等
■補助対象経費
  1. (1)台所、浴室、便所、洗面所などの改修
  2. (2)内装、屋根、外壁などの改修
事業実績 3件(平成24年度)
空き家の改修費に対する補助事例(広島県尾道市)

空き家の入居者に対する賃貸補助の事例

■ 神奈川県立保健福祉大学学生居住支援事業(神奈川県横須賀市)

事業費 100万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 市内(谷戸地域)に点在する空き家の活動を促進。
空家の改修費用の一部を市の予算の範囲内で補助

※補助対象者
改修した空き家に済む者
※補助対象経費
家賃補助(1棟につき1万円/月)
※その他
学生が、地域のための活動に参加(買い物・ゴミ出し・清掃・地域パトロール活動 等)
⇒ 活動についての報告書提出後、家賃補助が出る。
谷戸地域(汐入町)、横須賀市、県立保健福祉大学生の三者会議の実施
⇒ よりよい制度構築のための検討の場。
事業実績 H24.10から開始。モデル地区(汐入町5丁目2区)の1棟に学生2名がルームシェア。
<入居者の地域活動への参加>

神奈川県立保健福祉大学学生居住支援事業(神奈川県横須賀市)

空き家の入居者に対する賃貸補助の事例

■ 氷見市定住促進家賃補助金(氷見市)

事業費 100万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 市外からの転入者で「氷見市空き家情報バンク」に登録されている空き家を借りて居住する者を対象とし、家賃の1/2に相当する額(上限2万円/月)を2年間補助する。
事業実績 平成22年度 5件(年間補助総額約44万円)
平成23年度 7件(年間補助総額約132万円)
氷見市空きバンクに登録された賃貸物件の事例

空き家の入居者に対する賃貸補助の事例

■ 飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業(岐阜県高山市)

事業費 840万円(平成23年度)
事業概要 飛騨地域以外に居住している人が、市に転入し5年以上の居住予定で、持ち家空き家(物件所有者が自らの生活のために建築した家屋で、かつ、空家になっている一戸建住宅)を賃借する人に、入居後3年間の家賃及び家庭菜園の賃借料の3分の1以内の額で、月額15,000円を超えない額を補助する。
事業実績 累計22件 (H20:1件、H21:7件、H22:8件、H23:6件)
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業(岐阜県高山市)

空き家の入居者に対する賃貸補助の事例

■ 子育て世帯の住み替え支援家賃補助金(大分市)

事業費 103万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 平成23年度より若い世代の団地への住み替えを促進するため、子育て世代への家賃補助(家賃の3分の2(上限4万円))を実施。

【補助対象者】
平成23年8月1日以降に大分県富士見が丘団地から団地内の一戸建て住宅を賃借し、3ヶ月以内に転居した18歳未満の構成員がいる世帯。
事業実績 平成23年度は7世帯が入居 (応募は延114世帯。物件提供は10件)
子育て世帯の住み替え支援家賃補助金(大分市)

空き家の借上げ事例

■ まちなか居住体験事業(長野県長野市)
補助対象は、団体が空家を借り上げて実施する「居住体験ハウス」の運営、維持管理、居住促進につながる企画事業に要する経費。

事業費 124万円(平成24年度) ※社会資本整備総合交付金を活用
事業概要 中心市街地活性化基本計画区域内の空家を対象に、空き家活用により、まちの賑わい・居住人口の増加に寄与する活動に取り組んでいる団体で、中心市街地への居住促進を効果的に行うことができる団体に補助。
事業実績 事業期間(238日間)のうち、居住体験利用として4件(137日)、企画利用として60日の利用。
※居住体験ハウスは、最終的に体験利用者がそのまま定住利用することとなった。
まちなか居住体験事業(長野県長野市)

空き家の借上げ事例

■ 定住促進空き家活用事業(鹿児島県瀬戸内町)
12年経過後は、空き家を引き渡すか、賃貸借契約を延長するかを所有者が選択する。

事業費 600万円(平成24年度)
事業概要 町が所有者から空き家を12年間無償にて借り上げ、該当空き家を改修し「定住促進住宅」として移住者(非単身世帯)に賃借する。
事業実績 借上げ物件2件のうち、2件とも賃貸借契約を締結(平成23年度)
定住促進空き家活用事業(鹿児島県瀬戸内町)