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2015.10.26

【地方公共団体等の取組み事例】7. その他の取組み

相続放棄された空き家への対応事例

■ A市の事例

相続放棄がなされた土地・家屋について、市が利害関係人(固定資産税の未納に係る債権者)として家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申し立て、選任された相続財産管理人による財産処分により、新たな所有者へ所有権を転移。

平成18年 9月 所有者死亡、相続人が相続放棄
平成19年 6月 市より家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申立て
平成19年 7月 相続財産管理人の決定・財産処分の手続開始
抵当権者から債権請求の申出
平成21年 7月 不動産競売開始が決定
平成22年 2月 所有権転移登記の完了により本件申立は終了

■ B市の事例

相続放棄がなされた土地・家屋について、市が利害関係人(倒れた柱の事務管理費・固定資産税の未納に係る債権者)として家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申し立て、選任された相続財産管理人による財産処分により、新たな所有者へ所有権を転移。

平成13年 11月 所有者死亡
平成13年 12月 全ての相続人が相続放棄
平成23年 12月 市より家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申立て
平成24年 2月 相続財産管理人の決定・財産処分の手続開始
平成24年 6月 相続財産である不動産を任意の売買により処分
【参考】相続財産管理制度

相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる)には、家庭裁判所は申立てにより相続財産の管理人を選任する。

相続財産管理人は、被相続人(亡くなった方)の債権者等に対し被相続人の債務を支払うなどして精算を行い、精算後残った財産を国庫に帰属させる。【民法第951条以下】

■申立人
利害関係人 (被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など)
検察官
■申立先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
■相続財産管理人
資格は必要ないが、被相続人との関係や利害関係の有無などを考慮して、相続財産を管理するのに最も適任と認められる人が選ばれる。弁護士、司法書士等の専門職が選ばれることもある。
■相続財産管理人の原則
原則として相続財産から支払われるが、相続財産が少なくて報酬が支払えないと見込まれるときは、申立人から報酬相当額を家庭裁判所に納めてもらい、それらを財産管理人の報酬にすることがある。
※ 所有者や相続人が生死不明の場合には、失踪宣告制度(生死不明となっている者を死亡したものとみなす制度)がある。【民法第30条以下】

出典: 裁判所ホームページを基に作成