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2015.10.26

【国の主な支援制度】2. 文化庁関連

重要文化財(建造物)の保存修理等
重要文化財(建造物)の保存修理等

所有者及び管理団体が重要文化財(建造物)の保存修理・整備活用を実施する際に支援を行う。

支援の種類
助成・補助、税制
施策の種類
ハード支援 [保存]
制度の概要
【重要文化財(建造物)に係る助成措置】

事項 内容
税制優遇 譲渡所得の非課税 ●個人が重要文化財として指定された建造物(土地を除く)を国・地方公共団体、独立行政法人国立文化財機構・国立美術館・国立科学博物館に譲渡した場合は非課税となる。 非課税
譲渡所得の特別控除等 ●個人または法人が重要文化財として建物とともに指定された土地を国・地方公共団体、独立行政法人国立文化財機構、国立科学博物館に譲渡した場合に2000万円の特別控除または損金算入が認められる。 2000万円の特別控除(所得税)、2000万円の損金算入(法人税)
相続税の軽減 ●重要文化財として指定されている建造物及びその敷地の相続税について財産評価額を軽減する。 財産評価額の70/100を控除
地方税の非課税
(地価税は、平成10年度以降の課税停止)
●重要文化財に係る一定の土地等については、地価税が課されない。 非課税
固定資産税、
特別土地保有税、
都市計画税の非課税
●重要文化財として指定された家屋もしくはその敷地については、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税が課されない。 非課税
補助 修理 ●重要文化財の修理につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合はその他特別の事情がある場合には、国が補助金を交付することができる。 補助対象経費の50~85%
防災・環境保全 ●重要文化財の防災施設整備、環境保全事業について、所有者又は管理団体に対し、国が補助金を交付することができる。 補助対象経費の50~85%
管理費 ●重要文化財の維持管理の万全を期すために、所有者又は管理団体が行う事業に対し、地方公共団体がその経費を補助する事業又は地方公共団体が自ら行う事業について、国が補助金を交付することができる。 補助対象経費の1/2
その他 指定寄付金 ●個人又は法人が、国指定文化財を所有又は管理する公共法人(宗教法人を含む)が行う国指定文化財の保護のために行う修理・防災施設の設置等の事業に要する費用に充てるための寄付をしようとする場合、財務大臣個別指定により寄付金控除(所得税)・全額損金算入(法人税)が認められる。 全額損金算入
(法人税) 1万円以上〜所得金額の40%―5千円まで(所得税)
<文化財建造物の保存修理 重文:小林家住宅(東京都檜原村)>

文化財建造物の保存修理 重文:小林家住宅(東京都檜原村)

<文化財建造物の防災施設等の整備>

文化財建造物の防災施設等の整備

<文化財建造物の耐震対策>

文化財建造物の耐震対策

※重要文化財の現状を変更する等の際は、文化庁長官の許可が必要。(法第43条)

備考
◯ 制度根拠: 文化財保護法第35条
所管
文化庁文化財部参事官 (建造物担当)

登録有形文化財(建造物)制度
登録有形文化財(建造物)制度

所有者及び管理団体が重要文化財(建造物)の保存・活用を実施する際に支援を行う。

支援の種類
助成・補助、税制
施策の種類
ハード支援 [保存]
制度の概要
【登録基準】
原則として建設後50年を経過したもののうち、

  1. (1) 国土の歴史的景観に寄与しているもの
  2. (2) 造形の規範となっているもの
  3. (3) 再現することが容易でないもの
【登録有形文化財建造物の優遇措置】
  • ◯ 保存・活用に必要な修理等の設計監理費の2分の1を国は補助
  • ◯ 相続財産評価額(土地を含む)を10分の3控除 (国税庁通達)
  • ◯ 家屋の固定資産税を2分の1に減税 (地方税)
  • ◯ 敷地の地価税を2分の1に減税 (地価税法施行令第17条第3項)
登録有形文化財建造物の優遇措置

「佐藤家住宅急店舗兼主屋ほか」(大分県)
店舗兼主屋と味噌蔵として登録された2件の建物を郵便局として建築された明治時代の姿に復元。近世から近代へと受け継がれた城下町竹田の変遷がうかがわれる。現在は公開施設等として活用。

登録有形文化財(建造物)制度
備考
◯ 制度根拠: 登録有形文化財建造物修理事業修理事業費国庫補助要項
所管
文化庁文化財部参事官 (建造物担当)

伝統的建造物群保存地区制度
伝統的建造物群保存地区制度

市町村が実施する伝統的建造物群保存地区の保存や整備に対して支援を行う。

支援の種類
助成・補助、税制
施策の種類
ハード支援 [保存]
制度の概要
【伝統的建造物群保存地区(伝建地区)】
  • ◯ 個性豊かな歴史的な町並みや集落などの保存、整備、継承
  • ◯ 文化財であるとともに、多くの住民が暮らし続ける生活の舞台
  • ◯ 市町村の申出を受け、伝統文化的建造物群保存地区に選定
  • ◯ 地区住民による伝統的な建築物の外観の修理や修景など保存修理に市町村を通じて補助
【重要伝統的建造物群保存地区の保存のための優遇措置】
  • ◯ 重要伝統物建造物群保存地区の保存のために市町村が行う次の事業に対する経費の補助
    • ・市町村が直接行う修理、修景、防災等の事業
    • ・所有者が行う修理、修景、防災等の取組に市町村が補助する事業
    • ・市町村による買い上げ事業、標識、説明板等の設置事業
  • ◯ 税制優遇措置
    • ・伝統的建造物群保存地区の区域内にある土地の地価税→非課税
    • ・重要伝統的建造物群保存地区の相続財産評価額(伝統的建造物及び敷地)
       → これらが文化財でないものとした場合の10分の3を控除した金額により評価
    • ・重要文化的建造物群保存地区の伝統的建造物にかかる固定資産税
       → 非課税 等
伝統的建造物保存地区の修理・修景事業
<修理>

三重県亀山市関宿

<修景>

長野県塩尻市木曽平沢

伝統的建造物保存地区の防災事業
<防災>

伝統的建造物保存地区の防災事業

備考
◯ 制度根拠: 文化財保護法第146条
所管
文化庁文化財部参事官 (建造物担当)

文化財建造物等を活用した地域活性化事業
文化財建造物等を活用した地域活性化事業

文化財建造物及び伝統的建造物群の公開活用を促進するため、保存活用計画の策定と便益施設整備や安全性確保対策等の取組を支援し、文化財建造物等を活用した地域活性化を促進する。

支援の種類
助成・補助、税制
施策の種類
ハード支援 [保存]
制度の概要
【対象事象】

  • ◯ 重要文化財(建造物)及び登録有形文化財(建造物)、重要伝統的建造物群保存地区の公開活用など、特色ある取組を支援する。
  • ◯ 重要伝統的建造物群保存地区については、公開活用における安全性確保に必要な耐震化等各種防災対策についても支援する。
重要文化財建造物整備事業
重要文化財建造物整備事業

(公開活用の例)
主屋のほか9棟が重要文化財に指定されている「上芳我家(かみはがけ)住宅」では、展示設備や案内板整備するとともに、来訪者が敷地内でゆっくりと楽しめるように休憩設備を整備しており、同住宅が所在する内子町八日市護国伝統的建造物群保存地区(愛媛県)の核となる公開施設となっている。

重要伝統的建造郡保存地区公開活用・耐震事業
重要伝統的建造郡保存地区公開活用・耐震事業

(公開活用の例)
三好市東祖谷山村集落伝統的建造物群保存地区では、空屋となった茅葺き民家を、修理・整備して、宿泊施設として活用。特に、都会人の人気を博している。
(耐震の例)
香取市佐原伝統的建造物群保存地区では、建物の耐震性能を向上させるために、土台下をコンクリート基礎で強化している。

備考
◯ 制度根拠: 文化財建造物等を活用した地域活性化事業国庫補助要項
所管
文化庁文化財部参事官 (建造物担当)