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2015.10.26

【国の主な支援制度】5. 経済産業省関連

中心市街地再生事業費補助金
中心市街地再生事業費補助金

民間事業者が実施する地域の中心市街地活性化に必要な施設の改修・リノベーリョン(例:集客力向上のための街並や景観の統一)等、雇用や地域の消費活性化に対して即効性が期待できる事業であって、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させる事業に絞って支援。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【事業主体】
◯ 民間事業
【対象事業】
◯ 商業施設の改修等の支援
 地域の個性や地域住民・近隣市町村・観光客などのニーズに即した事業で、雇用や消費活性化の効果が、中心市街地及び周辺地域に及ぶ施設整備事業。
【要件】
◯ 中心市街地活性化基本計画に、基本方針で定める「経済活力の向上の為の事業」(第7章)に該当する事業として記載されていること。
◯ ニーズ調査等、事業化に向けた調査事業を実施していること
【補助率】
◯ 2/3以内(上限額: 2億円、4億円)
※経済産業大臣による特定民間中心市街地経済活力向上事業の認定を受けたものについては、補助上限額をかさ上げ
事業イメージ
事業イメージ 改修前 改修後
備考
◯ 制度根拠: 中心市街地の活性化に関する法律
所管
経済産業省 商務流通保安グループ中心市街地活性化室

地域商店街活性化法認定による土地譲渡所得の特別控除
地域商店街活性化法認定による土地譲渡所得の特別控除

「地域商店街活性化法」に定める計画に基いて事業を行う商店街振興組合等に土地を譲渡した者に対して、譲渡所得の1,500万円特別控除の適用を認め、商店街活性化事業等に必要な土地の譲渡を促す。

支援の種類
税制措置
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【支援の内容】
◯ 経済産業大臣が、都道府県及び市町村に意見を聴いた上で商店街活性化事業に関する計画を認定。
 (法第4条) 認定を受けた商店街振興組合等やその構成員である商店主などが行う商店街活性化事業に対し、次の支援措置を講ずる。
【控除対象】
◯ 「地域商店街活性化法」に定める計画に基づいて事業を行う商店街振興組合等に土地を譲渡した者
【控除額】
◯ 譲渡所得の1500万円特別控除

認定スキーム
備考
◯ 制度根拠: 地域商業活性化法第5条3項、租税特別措置法第34条の2・第65条の4、租税特別措置法施行令第22条の8、第39条の5
所管
経済産業省 中小企業庁商業課

地域商業自立促進事業
地域商業自立促進事業

少子・高齢化や外国人への対応、創業支援など、社会構造変化の中で商店街が中朝敵的に発展していくための取組を支援

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]、ソフト支援
制度の概要
【事業目的】
商店街が取組む事業のうち、地方自治体との密接な連携を図り、先進性の高い事業をソフト・ハードの両面で補助し、商店街の中長期的発展、自立化を支援するとともに、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街への波及を目指す。
【対象】
◯ 商店街組織
◯ 商店街組織とまちづくり会社、NPO法人等との連携体 等
【支援対象】
◯ 下記の5つの分野に係る商店街を支援し、他の商店街への波及を目指す。

1.地域資源活用 2.外国人対応 3.少子・高齢化対応 4.創業支援 5.地域交流
【補助率】
2/3 (補助上限5億円)
備考
◯ 制度根拠: 地域商業事業自立促進事業費補助金交付要綱 ◯ 事業期間: 平成26年〜30年度
所管
経済産業省 中小企業庁商業課