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国土交通省

2015.10.26

【国の主な支援制度】6. 国土交通省関連

国の政策上の位置づけ

住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月15日閣議決定) 抜粋

第2 住生活安定の確保及び向上の促進に関する目標並びにその達成のために必要な基本施策
目標3 多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備
(3) 多様な住居ニーズに応じた住宅の確保と促進と需給の不適合の解消

国民が無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するとともに、子育て世帯などの住み替えの促進や既存ストックの有効活用等による受給の不適合の解消により居住水準の向上を図る。

【基本的な施策】
◯ 空家の再生及び除去や情報提供等により空家の有効活用等を促進する。

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策
施設等の名称 予算措置の有無 地方財政措置の有無 税制措置の有無 根拠法の有無 制度等の根拠 概要
高齢者等の住み替え支援事業 × × × 住宅市場整備促進等事業費補助金交付要綱 高齢者等の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進。
個人住宅の賃貸流通を促すためのガイドライン × × × × 個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会報告書(個人住宅の賃貸流通の促進するための指針<ガイドライン>)(平成26年3月)、個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について(借主の意向を反映して行うDIY型賃貸借の活用)(平成27年3月) 個人住宅の賃貸流通や空き家管理は、賃貸用物権と比べて取引ルールがなく、市場形成はまだ不十分な状態にあるために、個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)を策定。また、その中の賃貸借ガイドラインで提案したDIY型賃貸借について、資金調達及び契約事項の観点から一般的な活用を促す考え方と取組み例を整理。
他世代交流型住宅ストック活用推進事業 × × × 地域における重要な資産である個人住宅が多世代にわたって持続的に居住・利用されるよう、既存住宅ストックの活用や流通・リフォームなどの円滑化を図り、空家の発生を未然防止するとともに、地域活性化を支援せう。
住宅金融支援機構(JHF)による中古住宅取得・リフォームの支援 × × × 中古住宅・リフォーム市場の活性化や個人のライフステージに合わせた住み替えの支援のため、住宅金融支援機構に係る制度の拡充により、各種重他ローンの供給を支援する。
長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱 「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして長く大切に使う社会」を構築するため、既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組を支援し、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図る。
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業 × × × 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱 空家が現に発生し、また、発生が見込まれる住宅団地において、既存住宅の流通促進等を通じた空家の解消、地域の活性化維持・再生を図るため、地方公共団体の公的主体、民間事業者等が行うモデル的な取組を支援する。
省エネ住宅に関するポイント制度 × × × 環境対応住宅普及促進策費補助金交付要綱 一定の省エネ性能を有する住宅や新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
優良建築物等整備事業(既存ストック再生型) × × × 社会資本整備総合交付金交付要綱 老朽化マンション等の既存の建築ストックについて、耐震化、バリアフリー化等、現在の居住ニーズにあったストックへの再生を支援。

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

高齢者等の住み替え支援事業

高齢者等の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【対象者】
◯ 50歳以上の方及び両者の共同生活者
【対象住宅】
◯ 利用者が単独で所有又は第三者と共同所有する日本国内にある住宅で、所定の条件を満たすもの。
一戸建て、共同建て、マンション等の集合住宅のいずれも対象(現在居住しなくても可)。

高齢者等の住み替え支援事業のスキーム
備考
◯ 制度根拠: 住宅市場整備促進等事業費補助金交付要綱
所管
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

個人住宅の賃貸流通を促すためのガイドライン

個人住宅の賃貸流通や空き家管理は、賃貸用物権と比べて取引ルールがなく、市場形成はまだ不十分な状態にあるために、個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)を策定。また、その中の賃貸借ガイドラインで提案したDIY型賃貸借について、資金調達及び契約事項の観点から一般的な活用を促す考え方と取組み例を整理。

支援の種類
情報提供
施策の種類
技術支援・人的支援等
制度の概要
● 個人住宅の賃貸流通を促進するための方針<Ⅰ:取組推進ガイドライン、Ⅲ:管理ガイドライン> (H26.3)

● 個人住宅の賃貸流通を促進するための方針<Ⅱ:賃貸借ガイドライン> (H26.3)
貸主が修繕行わず現状有姿のまま賃貸し(賃料を相場より安く設定)、借主が自費で修繕やDIYを行う借主担当型の契約指針を新たに策定(借主負担DIY型賃貸借の提案)

【賃貸負担DIY型賃貸借とは】
  • ・通常の賃貸借(右表のAやBタイプ)と異なり、借主が工場を実施するための借主DIY実施箇所の原状回復義務を免除される。一方で、借主は初期の修繕費が不要。
  • ・借主は、自分好みの模様替えができるため持ち家と同じ感覚で居住でき、DIY費用を加味する分賃料を低減できる。
入居前修繕
(費用負担者)
家賃水準 入居修繕費
(不要負担者)
DIYの実施
(壁床の張替え、設備更新等)
造作買取請求
(エアコンの取付等)
退去時の原状回復
今までのやり方 Aタイプ
一般型
賃貸が修繕、設備更新等を実施 市場相場並み 貸主が実施
(一部の小修繕は借主負担もある)
原則禁止 認めない
(造作した場合、退去時に撤去)
借主の義務
(通常損耗、経年劣化を除く)
Bタイプ
事業者借上型(サブリース)
貸主が修繕、設備更新等を実施
(一定基準以上)
市場相場並
(手数料支払)
事業者が実施
(貸主と負担調整)
認めない
(残置するほか双方で協議)
新しいやり方 C-1タイプ
借主負担DIY(現状有姿)
現状のまま
(故障はなく、通常生活は可能)
市場相場より若干低廉 借主が実施又はそのまま放置(躯体等は貸主) 借主負担で認める DIY実施箇所は免除
C-2タイプ
借主負担DIY(一部要修繕)
借主が実施又はそのまま放置
(躯体等除く)
市場相場より相当低廉

● DIY型賃貸借を一般的に活用するための考え方と効果と考えられる取組み例を整理 (H27.3)
(大規模改修など個人借主では困難な資金調達に対応、契約の際に必要な協議・合意・留意事項のとりまとめ)
借主負担だけではなく、貸主や事業者の負担による借主の意向を反映した改修も念頭に置き、DIY型賃貸借を「起用負担者が誰かに関わらず、借主(入居者)の意向を反映して住宅の改修やリフォームを行うことができる賃貸借やその物権」と定義

備考
◯ 制度根拠:
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会報告書(個人住宅の賃貸流通の促進するための指針<ガイドライン>) (平成26年3月)
個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について(借主の意向を反映して行うDIY型賃貸借の活用) (平成27年3月)
所管
国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

他世代交流型住宅ストック活用推進事業

地域における重要な資産である個人住宅が多世代にわたって持続的に居住・利用されるよう、既存住宅ストックの活用や流通・リフォームなどの円滑化を図り、空家の発生を未然防止するとともに、地域活性化を支援する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
相談体制・情報提供等のソフト支援
制度の概要
【事業内容】
地域における重要な資産である個人住宅が持続的に居住・利用されるよう、以下の取組を行う地方公共団体、民間事業者により構成される協議会等に対し、その取組に要する費用を支援

  1. (1) 流通、リフォーム、管理等に関する個人住宅の所有者及び住替え検討者の疑問・不安の解消とニーズに一元的に対応するため、総合的な相談をワンストップで受け付ける体制整備
  2. (2)官・民・地域コミュニティが連携した特色ある有効活用事業を誘導するための個人住宅の有効活用に資する関連事業間の総合調整や住宅の管理活用に係るモデル的な取組
【補助の対象】
◯ 相談体制構築、事業間コーディネート、住宅の管理・活用に係るモデル的取組への支援に要する経費
【事業主体】
◯ 地方公共団体、関係団体、民間事業者等により構成される協議会等
事業イメージ
備考
所管
国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

住宅金融支援機構(JHF)による中古住宅取得・リフォームの支援

中古住宅・リフォーム市場の活性化や個人のライフステージに合わせた住み替えの支援のため、住宅金融支援機構に係る制度の拡充により、各種重他ローンの供給を支援する。

支援の種類
融資
施策の種類
金融支援
制度の概要
  1. (1) 中古住宅取得・リフォーム体型ローン (フラット35)
    【事業内容】
    • ◯ 中古住宅の買主が購入に併せてリフォームを行う場合、現行のフラット35では融資対象となる資金使途が「中古住宅の購入」に係る資金に限定されている。
    • ◯ 融資対象となる資金使途を拡充し、「中古住宅の購入と同時に行うリフォーム」に係る資金についても、フラット35による融資の対象とし、民間金融機関では供給困難な長期・固定金利のリフォーム体型ローンの供給を支援する。
  2. (2) リバースモーゲージ型住宅ローン (住宅融資保険付き)
    【事業内容】
    • ◯ JHFの住宅融資保険事業においては、既に民間金融機関のリバースモーゲージ型住宅関連ローンに付保しているところ、資金使途がリフォーム資金やサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に限定されている。
    • ◯ 付保対象となる資金使途を拡充し、高齢者による住宅の建設・購入に係る資金についても、住宅融資保険によ付保対象とする。
中古住宅活用・住み替えの促進イメージ
備考
所管
国土交通省住宅局総務課民間事支援調整室

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして長く大切に使う社会」を構築するため、既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組を支援し、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図る。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【対象内容】
消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画の作成の取組を行うことを前提に、長寿命化に資するリフォームの先進的な取組に対して支援を行う。
【補助率】
1/3
【限度額】
1戸あたり100万円 等
※国が広く提案を公募し、学識経験者による評価を経て、先進的な取組を採択し支援
長期優良住宅化リフォーム推進事業
備考
◯ 制度根拠: 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱
所管
国土交通省住宅局住宅生産課

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業

空家が現に発生し、また、発生が見込まれる住宅団地において、既存住宅の流通促進等を通じた空家の解消、地域の活性化維持・再生を図るため、地方公共団体の公的主体、民間事業者等が行うモデル的な取組を支援する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]、相談体制・情報提供等のソフト支援
制度の概要
【応募主体】
住宅の流通・活用に関する知識・経験を有する宅地建築物取引業者、地方住宅供給公社、NPO等又はこれらの者を構成員に含む協議会
【補助対象】
  1. (1) 空家又は空家になることが見込まれる住宅の流通・賃貸化を促進するためのコーディネート業務(実態調査、権利者特定、所有者の意向把握等) [限度額2,000万円]
  2. (2) 既存住宅インスペクション [限度額10万円/戸]
  3. (3) 売買又は賃貸化される住宅に係る耐震性・防水性、省エネ性又はバリアフリーに係る改修を含むリフォーム工事 [補助率: 1/3、限度額100万円/戸]
  4. (4) 生活利便施設の整備費 [補助率: 1/3、限度額500万円/施設]
対象、地域イメージ 空家が発生、又は発生が見込まれる住宅団地の区域を対象
備考
◯ 制度根拠: 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱
所管
国土交通省住宅局住宅生産課

II 空き家等の増加抑制施策、利用活用施策、除去等に対する支援施策等
1. 空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

省エネ住宅に関するポイント制度

一定の省エネ性能を有する住宅や新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [保存]
制度の概要
【対象工事】
  • ◯ エコ住宅の新築
    下記の省エネ性能を満たす住宅に対して一定のポイントを発行(賃貸住宅を除く)

    1. (1) トップランナー基準等を満たす住宅
    2. (2) 断熱等性能等級4等を満たす木造住宅 等
  • ◯ エコリフォーム
    下記のリフォームについて、省エネ性能等の内容に応じたポイントを発行

    1. (1) 窓の断熱改修
    2. (2) 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
    3. (3) 3つ以上の住宅設備の改修を伴うエコリフォーム
    4. (4) (1)〜(3)と併せて行う以下の工事
      バリアフリー改修、住宅設備の改修、リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修 等

※この他、中古住宅の取得と併せてリフォームを行う場合には、ポイントを加算

断熱改修の例断熱改修の例
【発行ポイント数】
  • ◯ エコ住宅の新築: 1戸当たり30万ポイント。
  • ◯ エコリフォーム: 1戸当たり最大30万ポイント。
    (耐震改修を行う場合は15万ポイントを別途加算。)
【ポイントの交換対象】
  • ◯ 省エネ・環境配慮商品等
  • ◯ 地域産品 ◯ 商品券・プリペイドカード
  • ◯ エコ住宅の新築又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換) など
備考
◯ 制度根拠: 環境対応住宅普及促進策費補助金交付要綱
所管
国土交通省住宅局住宅生産課

空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策

優良建築物等整備事業(既存ストック再生型)

老朽化マンション等の既存の建築ストックについて、耐震化、バリアフリー化等、現在の居住ニーズにあったストックへの再生を支援。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【対象物件要件】
  • ◯ 地区面積: 300㎡以上
  • ◯ 建物: 3階以上、耐火又は準耐火建築物 10戸以上の住宅を整備、又は区分所有者数が10名以上 事業実施後の延べ床面積の1/2以上が住宅 等
【補助対象経費】
  • ◯ 調査設計計画
  • ◯ バリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修、防災対策改修、子育て支援対応改修、アスベスト改修、耐震改修に要する費用
    ※ただし、耐震性・アスベストについて安全性が確認されていない場合は、これら改修を行うことが条件
【補助率】
◯ 国1/3、地方1/3、民間等1/3
※ただし、耐震性・アスベスト改修は、「住宅・建築物安全ストック形成事業」と同じ要件などを適応
事業イメージ

事業イメージ

備考
◯ 制度根拠: 社会資本整備総合交付金交付要綱
所管
国土交通省住宅局市街地建築課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策
施設等の名称 予算措置の有無 地方財政措置の有無 税制措置の有無 根拠法の有無 制度等の根拠 概要
空き家再生等推進事業 × × 小規模住宅地区改良事業制度要綱 住環境の整備改善を図るため、空き家等の活用・除去等に係る経費を支援(社会資本整備総合交付金の基幹事業)
空き家管理等基盤強化推進事業 × × × 住宅市場整備促進事業補補助金交付要綱 空き家等の管理、売買、賃貸、解体について、所有者に対する相談体制の整備や関連するビジネスの育成・普及を支援
地域優良賃貸住宅制度
(空家を活用した子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備)
× × × 地域優良賃貸住宅制度要綱 子育て世帯に対する居住面での支援を強化するため、地域優良賃貸住宅整備事業において、入居対象者を拡大するとともに、戸建空家等を子育て仕様に改修した地域優良賃貸住宅の供給に係る取組を支援する。
スマートウェルネス住宅等推進事業
(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)
× × × スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱 「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備(空き家等の改修含む)に対して支援する。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 × × × 住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、住居支援協議会等との連携や適切な管理のもとで、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家のリフォームやコンバージョンに対して支援する。
重層的住宅セーフティネット構築支援事業(居住支援協議会活動支援事業) × × 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の提供の促進に関する法律(住宅セーフティネット法) 住宅セーフティネット法に規定する居住支援協議会が行う民間への空き家等への入居の円滑化に関する活動に対して支援する。
住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物アスベスト改修事業) × × × 社会資本整備総合交付金交付要綱 住宅・建築物のアスベスト対策を促進するため、住宅・建築物のアスベスト含有調査及びアスベスト除去等に対し支援を行う。
暮らし・にぎわい再生事業 × × × 社会資本整備総合交付金交付要綱 衰退し利便性の低下した中心市街地において、公共施設(地域交流施設、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設等)を含む建築物の整備等をしえんすることにより、にぎわいあるまちなかとして再生する。
住宅市街地総合整備事業 × × 社会資本整備総合交付金交付要綱(住宅市街地総合整備事業) 一定の要件を満たす密集市街地等において、老朽建築物等の除去・活用にかかる経費を支援(社会資本整備総合交付金等の基幹事業)
街なみ環境整備事業 × × 社会資本整備総合交付金交付要綱(街なみ環境整備事業) 一定の要件を満たす住環境の整備改善を必要とする区域において、空き家等の除去・外観修景整備等にかかる経費を支援(社会資本整備総合交付金等の基幹事業)
都市防災総合推進事業 × × × 社会資本整備総合交付金交付要綱 密集市街地における延焼危険性の低減を図るため、木造老朽建築物の除去を支援(防災:安全交付金の基幹事業)
集約促進景観・歴史的風致形性推進事業 × × × 集約促進景観・歴史的風致形性推進事業制度要綱 都市における一定規模の人口を確保するために、景観・歴史資源となる建築物の修繕・改修等や景観や歴史文化といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資する取組への支援を行うことにより、地域内外からの人口交流による地域の賑わいなどを創出し、居住人口の集約を促進させ、地域活性化を図る。

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

空き家再生等推進事業【除去事業タイプ】 (社会資本整備総合交付金の基幹事業)

老朽化の著しい住宅が存在する地区において、住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空家住宅又は空き建築物の除去を行う

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [除去]
制度の概要
【対象地域】
  • ◯ 空家等対策計画*1に定められた空家等に関する対策の対象地区
  • ◯ 空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除去を推進すべき区域として地域住宅計画*2又は都市計画再生整備計画*3に定められた区域
  • ◯ 居住誘導区域*4を定めた場合はその区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域

*1: 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画
*2: 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する地域住宅計画
*3: 都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画
*4: 都市再生特別措置法に規定する居住誘導区域

【対象施設】
  • ◯ 不良住宅: 住宅地区改良法第2条第4項に規定するもの (空き家かどうかにかかわらず対象)
  • ◯ 空き家住宅: 跡地が地域活性化のために供されるもの
  • ◯ 空き建築物: 跡地が地域活性化のために供されるもの
【助成対象費用】
  • ◯ 不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除去等に要する費用:
    (「除去工事費」+「除去により通常生じる損失の補償費」)*5×8/10(注)空き家住宅及び空き建築物に係るものについては、空家等対策計画に基いて行われる場合に限る。ただし、平成27年度から3年間の経過措置期間を設ける。
  • ◯ 不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の所有者の特定に要する費用:
    所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等
  • ◯ 空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用
空き家再生等推進事業【除去事業タイプ】*6 国費は地方公共団体の補助の1/2
備考
◯ 制度根拠: 小規模住宅地区改良事業制度要綱
所管
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

空き家再生等推進事業【除去事業タイプ】 (社会資本整備総合交付金の基幹事業)

居住環境の整備改善を図るため、空き家住宅又は空き建築物の活用を行う。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【対象地域】
  • ◯ 空家等対策計画*1に定められた空家等に関する対策の対象地区
  • ◯ 空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している一因となっている産炭等地域又は過疎地域
  • ◯ 空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除去を推進すべき区域として地域住宅計画*2又は都市計画再生整備計画*3に定められた区域 (居住誘導区域*4を定めた場合はその区域内に限る。)

*1: 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画
*2: 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する地域住宅計画
*3: 都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画
*4: 都市再生特別措置法に規定する居住誘導区域

【対象施設】
◯ 本事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も従来の用途に供される見込みのない空き家住宅又は空き建築物
※民間企業又は個人に圃場する場合は、地域コミュニティ維持・再生の用途に10年以上活用されるものに限る
【事業内容】
◯ 空き家住宅及び空き建築物を、居住環境の装備改善及び地域の活性化に資する滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用途に供するため、該当住宅の取得(用地費を除く。)、移転、増築、改築などを行う
【助成対象費用】
  • ◯ 空き家住宅・空き建築物の改修に要する費用:
    空き家住宅等を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う住宅等の取得(用地費を除く。)、移転、増築、改築等
  • ◯ 空き家住宅・空き建築物の所有者の特定に要する
    費用: 所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費
  • ◯ 空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用
空き家再生等推進事業【除去事業タイプ】*5 改修等に要する費用に2/3を乗じた額と地方公共団体が交付する補助金の額のうちいずれか少ない額
*6 国費は地方公共団体補助の1/2
備考
◯ 制度根拠: 小規模住宅地区改良事業制度要綱
所管
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

空き家管理等基盤強化推進事業

空き家等の管理、売買、賃貸、解体について、所有者に対する相談体制の整備や関連するビジネスの育成・普及を支援

支援の種類
助成・補助
施策の種類
相談体制・情報提供等のソフト支援
制度の概要
  1. (1) 空き家の適正管理等の相談体制の整備
    【対象事業】
    ◯ 空き家の適正管理等に関係する民間事業者、専門家等により構成される団体等
    (都道府県の関与が必要)
    【補助対象】
    • ◯ 相談業務に必要となる基礎情報調査(事業者リスト等)
    • ◯ 空き家等の所有者への情報提供に資する資料等の作成
    • ◯ 相談事務の実施
    • ◯ 空き家等の診断、調査体制の整備 等
      ※相談事例集、相談マニュアル、適正管理等の啓発パンフレット等としてとりまとめ
    【補助率】
    ◯ 定額
  2. (2) 空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及
    【対象事業】
    ◯ 空き家の適正管理等に関係する民間事業者、専門家等により構成される団体等
    【補助対象】
    • ◯ 消費者保護を図る取組(第三者委員会設置等)
    • ◯ 業界コンプライアンスの増進を図る取組(業界団体の設置等)
    • ◯ 空き家管理ビジネスの事業環境設備を図る取組(標準モデル契約約款等)
    • ◯ その他空き家の適し管理等に関連するビジネスの育成・普及に必要と思われる取組 等
    【補助率】
    ◯ 定額
備考
◯ 制度根拠: 住宅市場整備促進事業補補助金交付要綱 ◯ 事業期間: 平成25〜27年度
所管
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

地域優良賃貸住宅制度 (空家を活用した子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備)

子育て世帯に対する居住面での支援を強化するため、地域優良賃貸住宅整備事業において、入居対象者を拡大するとともに、戸建空家等を子育て仕様に改修した地域優良賃貸住宅の供給に係る取組を支援する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
  • 1. 地域優良賃貸住宅制度について◯ 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、社会資本整備総合抗菌により、(1)賃貸住宅の整備等にようする費用に対する助成、(2)家賃の低廉化に対する助成を行う。
  • 2. 空き家を活用した子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備◯ 子育て世帯に対する居住面での支援を強化するため、地域優良賃貸住宅制度において「子育て支援タイプ」を位置付け、戸建て空き家等を子育て仕様に改修して地域優良賃貸住宅として供給する取組みに対して支援する。
【対象事業】
◯ 戸建住宅等を子育て仕様に改修して地域優良賃貸住宅として供給する場合、改修費全体(民間事業者等の場合は改修費の2/3)
【事業主体】
◯ 民間事業者等、地方住宅供給公社等、地方公共団体、都市再生機構
【補助率】
◯ 概ね45%
<戸建て住宅を子育て仕様とする場合の改修例>戸建住宅を子育て仕様とする場合の改修例
備考
◯ 制度根拠: 地域優良賃貸住宅制度要綱
所管
国土交通省 住宅局住宅総合整備課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

スマートウェルネス住宅等推進事業 (サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備(空き家等の改修含む)に対して支援する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【事業主体】
◯ 民間事業者 等
【対象事業】
◯ 「サービス付き高齢者向け住宅」の供給
【事業用件】
  • ◯ 高齢者住まい法の改正により創出された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されること
  • ◯ サービス付き高齢者住宅向け住宅として10年い以上登録するもの
  • ◯ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
  • ◯ 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されないもの
  • ◯ 事業に要する資金の調達が確実であるもの 等
【補助率】
  • ◯ 住宅
    新築: 1/10 (上限100万円/戸)
    改修: 1/3 (上限100万円/戸)
  • ◯ 高齢者生活支援施設 (受託に合築・併設する施設)
    新築: 1/10 (上限1000万円/施設)
    改修: 1/3 (上限1000万円/施設)
<スマートウェルネス住宅の実現>

スマートウェルネス住宅等推進事業 (サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

備考
◯ 制度根拠: スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱
所管
国土交通省 住宅局安心居住推進課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、住居支援協議会等との連携や適切な管理のもとで、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家のリフォームやコンバージョンに対して支援する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【補助要件】
  • ◯ 入居対象者収入分位25%以下*の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している(狭小な住宅に居住等)世帯
    * 居住支援協議会等が認める場合には、地方公共団体が条例で定める高齢者、障害者、子育て世帯向けの公営住宅の入居収入基準以下にできる
  • ◯ 住宅要件住宅の床面積は原則として25㎡以上、住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)、現行の耐震基準に適合していること、一定のバリアフリー化がなされていること
  • ◯ 家賃公営住宅の家賃に準じたもの
【対象工事】
◯ バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住のための改修工事、入居対象者の居住の安定確保を図る居住支援協議会等が必要と認める改修工事
【補助率・補助限度額】
◯ 補助率: 1/3 (上限50万円/戸)
(共同居住用住宅に用途変更する場合、100万円/戸)
【居住支援協議会との連携】
  • ◯ 各地域における整備量の設定
  • ◯ 住宅情報の登録
  • ◯ 住宅情報の提供
  • ◯ 入居状況の確認
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
備考
◯ 制度根拠: 住宅確保配慮者あんしん居住推進事業補助金交付要綱
所管
国土交通省 住宅局安心居住推進課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

重層的住宅セーフティネット構築支援事業 (居住支援協議会活動支援事業)

住宅セーフティネット法に規定する居住支援協議会が行う民間への空き家等への入居の円滑化に関する活動に対して支援する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
相談体制・情報提供等のソフト支援
制度の概要
【居住支援協議会の構成】
  • ◯ 地方公共団体の住宅担当部局お居日自立支援、福祉サービス等担当部局
  • ◯ 宅地建物取引業者や賃貸住宅を管理する事業を営む者に係る団体
  • ◯ 居住に係る支援を行う営利を目的としない法人 等
【居住支援協議会の役割】
◯ 居住支援に関する情報を関係者間で共有・競技した上で、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し必要な支援を実施
【補助対象】
◯ 居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組み
【補助限度額】
◯ 協議会あたり1,000万円
居住支援協議会活動支援事業
備考
◯ 制度根拠: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の提供の促進に関する法律 (住宅セーフティネット法)
所管
国土交通省 住宅局安心居住推進課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

住宅・建築物安全ストック形成事業【住宅・建築物アスベスト改修事業】 (社会資本整備総合交付金等の基幹事業)

住宅・建築物のアスベスト対策を促進するため、住宅・建築物のアスベスト含有調査及びアスベスト除去等に対し支援を行う。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]、ハード支援 [除去]
制度の概要
  1. (1) アスベスト含有量調査等
    【対象建築物】
    ◯ 吹付けアスベスト等が施工されている恐れのある住宅・建築物
    【交付内容】
    ◯ 吹き付け建材中のアスベストの有無を調べるための調査に要する費用
    【国費率】
    ◯ 国100% (限度額は、げんそくとして25万円/棟。民間事業者が実施する場合は、地方公共団体経由で補助)
  2. (2) アスベスト除去等
    【対象建築物】
    ◯ 吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物
    【交付内容】
    ◯ 対象建築物の所有者が行う吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みに要する費用(住宅・建築物の除去を行う場合にあってはアスベスト除去に要する費用相当分とする。)
    【国費率】
    • ◯ 地方故郷団体が実施する場合: 国1/3以内
    • ◯ 民間事業者が実施する場合 : 国1/3以内(地方公共団体の補助額の1/2以内)、地方1/3以内 → 合計で2/3以内
アスベスト改修のイメージ
備考
◯ 制度根拠: 社会資本整備総合交付金交付要綱
所管
国土交通省 住宅局市街地建築課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

暮らし・にぎわい再生事業 (社会資本整備総合交付金等の基幹事業)

衰退し利便性の低下した中心市街地において、公共施設(地域交流施設、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設等)を含む建築物の整備等をしえんすることにより、にぎわいあるまちなかとして再生する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【対象事業】
  • ◯ 都市機能まちなか立地支援 (公共施設の新築・建て替えに対する支援)→ 調査設計計画費、土地整備費、共同季節整備費等、賑わい交流施設*整備費、施設購入費 等

    ※公共施設のうち、住民が随時利用でき、交流の場となる施設 (多目的ホール、会議室、公民館、研修施設、展示場、活動スペース、屋内公開広場、学習室、情報センター、図書館等)

  • ◯ 空きビル再生支援 (既存ストックを活用した公共施設の導入に対する支援)→ 調査設計計画費、改修工事費、共同季節整備費等、賑わい交流施設*整備費、施設購入費 等
  • ◯ 賑わい空間施設・関連空間整備 (広場等の整備に対する支援)→ 調査設計計画費、建築物除去比、公開空地整備費 等
  • ◯ 計画コーディネート支援 (計画作成等のソフト活動の支援) 等
【対象地域】
◯ 認定中心市街地活性化基本計画の区画
【交付率】
◯ 1/3 (公共施設の割合が高い(1/10以上)等一定の要件を満たす場合は、交付率加算(1/3→2/5))
暮らし・にぎわい再生事業
活用のイメージ
備考
◯ 制度根拠: 社会資本整備総合交付金交付要綱
所管
国土交通省住宅局市街地建築課・都市局市街地整備課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

住宅市街地総合整備事業 (密集住宅市街地整備型) (社会資本整備総合交付金等の基幹事業)

一定の要件を満たす密集市街地等において、老朽建築物等の除去・活用にかかる経費を支援

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]、ハード支援 [除去]
制度の概要
【整備地区要件】
  • ◯ 重点整備地区を一つ以上含む地区
  • ◯ 整備地区の面積が概ね5ha以上 (重点供給地区は概ね2ha以上)
  • ◯ 原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区
【重点整備地区要件】
  • ◯ 整備地区の面積が概ね1ha以上 (重点供給地区は概ね0.5ha以上)
  • ◯ 地区内の換算老朽住宅戸数が50戸以上 (重点供給地区は25戸以上)
  • ◯ 住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上
住宅市街地総合整備事業 (密集住宅市街地整備型)
備考
◯ 制度根拠: 社会資本整備総合交付金交付要綱 (住宅市街地総合整備事業)
所管
国土交通省 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

街なみ環境整備事業 (社会資本整備総合交付金等の基幹事業)

一定の要件を満たす住環境の整備改善を必要とする区域において、空き家等の除去・外観修景整備等にかかる経費を支援

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]、ハード支援 [除去]
制度の概要
【街なみ環境整備促進区域】
  • ◯ 面積1ha以上かつ、(1)〜(3)のいずれかの要件に該当する地域
    1. (1) 接道不良住宅*率70%以上かる、住宅密度30戸/ha以上
    2. (2) 区域内の幅員6m以上の道路の延長区域内の道路総延長の1/4未満であり、かつ、公演、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の3%未満である地域
    3. 景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む地区、歴史的風致維持向上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域

    *接道不良住宅とは、幅員4m以上の道路に接していない住宅をいう

【対象事業・補助率】
  • ◯ 住宅などの修景・景観重要建造物、歴史的風致形成建造物の活用 (交付率: 1/2、1/3)
  • ◯ 空家住宅などの除去 (交付率: 1/2)
  • ◯ 道路・公園等の整備、生活環境施設の整備、公共施設の修景、電線地中化 (交付率: 1/2)
  • ◯ 協議会の活動の助成 (交付率: 1/2)
街なみ環境整備事業
備考
◯ 制度根拠: 社会資本整備総合交付金交付要綱 (街なみ環境整備事業)
所管
国土交通省 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

都市防災総合推進事業 (防災・安全交付金の基幹事業)

密集市街地や津波発生時に大規模な災害が想定される地域等防災上危険な市街地の総合的な防災向上を図るため、避難路、避難施設の整備や沿道建築物の不燃化、住民の防災活動を支援。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [除去]
制度の概要
【対象地域】
  • ◯ 三大都市圏の既成市街地
  • ◯ 大規模震災発生の可能性の高い地域
    (地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域など)
  • ◯ 道府県県庁所在地、指定市
  • ◯ 重点密集市街地を含む市町村
  • ◯ 人口集中地区 等
【対象事業・交付率】
  • ◯ 災害危険度判定調査 (交付率: 1/3)
  • ◯ 住民等のまちづくり活動支援 (交付率: 1/3)
  • ◯ 道路・公園等の地区公共施設等整備 (交付率: 1/3、1/2、2/3)
  • ◯ 沿道建築物の老朽化 (交付率: 1/3、1/2)
  • ◯ 木造老朽建築物の除去 (交付率: 1/3)
備考
◯ 制度根拠: 社会資本整備総合交付金交付要綱
所管
国土交通省都市局市安全課

空き家等の利活用、除去等に対する支援施策に資する施策

集約促進景観・歴史的風致形性推進事業

都市における一定規模の人口を確保するために、景観・歴史資源となる建築物の修繕・改修等や景観や歴史文化といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資する取組への支援を行うことにより、地域内外からの人口交流による地域の賑わいなどを創出し、居住人口の集約を促進させ、地域活性化を図る。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]、ハード支援 [除去]、ハード支援 [保存]
制度の概要
【対象地域】
下記のいずれにの要件に該当する地域が対象

    1. (1) 景観計画区域又は歴史的風致維持向上計画の重点区域
    2. (2) 居住等機能誘導に資する区域 (下記のいずれかの地域)
      1. イ 住等機能誘導区域又は都市機能誘導区域(人口密度40人/ha)
      2. ロ 既成市街地*1内であって、鉄道・柄鉄駅から半径1km以内又はバス・軌道の停留所から半径500m内の区域(立地適正化計画未策定都市に限る)
      3. ハ 観光資源*2を活かして地域活性化を推進する区域(郊外部)

      *1 市街化区域又は非線引き用途地域をいう。
      *2 地方公共団体によって策定された計画に位置づけのある地域資源で、都市のコンパクト化に高価を有するものをいう。

集約促進景観・歴史的風致形性推進事業

【支援内容】
対象地域で行う一定の要件を満たす下記事業を支援 (下記補助率で地方公共団体に直接補助、民間の場合には補助率1/3で関節補助)

<景観・歴史資源となる建造物の整備>
修理、買取等 生活利便向上機能等の導入に資する整備
改修 協調増築
歴史的風致形成建造物 1/2 1/3
景観重要建造物 1/3 1/3
指定建築物*3 1/3 追加経費*4の1/3

*3 改修や強調像地区計画が景観・歴史的風致形成に資することを地方公共団体有識者が審査
*4 増築部分の工事費の床単価のうち、標準的床単価(木造の場合は15.8万円/㎡)を上回る工事費を「追加的経費」とみなす。

<その他整備など>
対象地域で行う下記事業(補助率1/3)

  • ◯ 良好な景観や歴史的風致を活用し、地域活性化の拠点となる施設等の整備
  • ◯ ケイン地区物の外観修景
  • ◯ 景観阻害物の除去
  • ◯ 舗装の美装化
  • ◯ デザインコード検討 等
備考
◯ 制度根拠: 集約促進景観・歴史的風致形性推進事業制度要綱
所管
国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室