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2015.10.26

【国の主な支援制度 】3. 厚生労働省関連

低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業
低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業

自立した生活をおくることが困難な低所得の高齢者が住み慣れた地域で安心してくらせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保等の取組等に関する支援を行う。また、これらの事業の継続的な実施のために必要な、地域連携・協働の持続的なネットワークとなる広域的プラットフォームの構築支援に対する支援を実施する。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
相談体制・情報提供等のソフト支援
制度の概要
【対象事業】
◯ 自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、社会福祉法人やNPO法人等が、地域支援の拠点となること等を通じ、

  1. (1) 既存の空家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保を支援するとともに、
  2. (2) 日常的な相談等(生活支援)や見守りにより、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備することについて、国として支援する。
  3. (3) これらの事業を継続的に実施していくために必要な、地域連携・協働の持続的なネットワークとなる広域的プラットフォームの構築支援に対する支援も併せて行う。
【事業主体】
(1)、(2): 市区町村 (社会福祉法人、NPO法人等への委託可能)
(3): 都道府県 (社会福祉法人、NPO法人等への委託可能)
【補助単価等】
(1)及び(2): 1事業辺り 5,106千円(定額) ※最長3カ年
(3): 7,779千円(1/2相当) ※単年限り
低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業
備考
◯ 制度根拠: 低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業実施要綱、介護保険事業補助金交付要綱
所管
厚生労働省 老健局高齢者支援課

共同生活支援
共同生活支援

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の支援を行う。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【支援内容】
◯ 障害者の方に対し、共同生活住居において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の支援を併せて提供。
【必要な施設】
  • ◯ 共同生活住居ごとに1以上のユニット
  • ◯ ユニットの入居定員は2人以上10人以下
  • ◯ 居室及び居室に接近して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設ける
  • ◯ 居室の定員: 原則1人
  • ◯ 居室面積: 収納設備を除き7.43㎡
【利用者像】
  • ◯ 単身での生活は不安があるため、一定の支援を受けながら他域の中で暮らしたい方
  • ◯ 一定の介護が必要であるが、施設ではなく、地域の中で暮らしたい方
  • ◯ 施設を対処して、地域生活へ移行したいがいきなり単身生活には不安がある方
  • など
グループホーム (共同生活援助)
(介護サービス包括型) (外部サービス利用方)
利用対象者 障害支援区分にかかわらず利用可能
サービス内容 食事や入浴の介護の相談等の日常生活上の援助
介護が必要な者への対応 該当事業所の従業者により介護サービスを提供 外部の居宅介護事業所に委託
報酬単位
(平成27年度)
世話人の配置及び支援区分に応じて668単位〜182単位 世話人の配置に応じて(基本サービス)259単位〜121単位
サービスに要する標準的な時間に応じて(受託居宅介護サービス)95単位〜
備考
◯ 制度根拠: 障害者の日常及び社会性買うを総合的に支援するための法律第5条第15項
所管
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室