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2015.10.26

【国の主な支援制度】4. 農林水産省関連

都市農村共生・対流総合対策交付金
都市農村共生・対流総合対策交付金

観光・教育・福祉等と連携した都市の農山漁村の共生・対流等を推進し、農林水産業やそれを担う地域の振興を図る

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ソフト支援、ハード支援 [活用]
制度の概要
【交付金の内容】
  1. (1) 集落連携推進対策<必須>

    農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を福祉・教育・観光等に活用した、都市と農山漁村の交流に資する地域の手作り活動を支援

  2. (2) 人材活用対策

    地域外の人材や意欲のある都市の若者の長期的な受入を支援

  3. (3) 施設等整備対策

    活動拠点施設の確保のため、空き家・廃校等の補修等を支援

【事業主体】
(1)(2): 地域協議会、農業法人、NPO 等
(3) : 地域協議会、地域協議会の構成員(市町村等) 等
【補助率】
(1)(2): 定額(1地区当たり上限800万円、250万円 等)
(3) : 1/2以内(1地区当たり上限2,000万円 等)
空き家等の活用事例
空き家等の活用事例

空き家と遊休農地を有効活用した貸し農園付き週末住宅を整備し、市街地住民へ農業体験の場を提供。

空き家等の活用事例

独り暮らしの高齢者を受け入れ、食事や健康サポートなど、冬期の安全な住環境を提供し、定住を促進。

備考
◯ 制度根拠: 都市農村共生・対流総合対策交付金実施要項
所管
農林水産省 農村振興局都市農村交流課

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農山漁村活性化法に基づき、市町村等が作成する定住や都市と農山漁村との交流促進のための活性化計画の実現に向けて、生活環境施設や地域間交流拠点施設等の施設整備を中心とした取組を支援。

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【交付金の特徴】
  • ◯ 地域の創意工夫等による活性化計画の策定・提出
  • ◯ 計画主体に対して、交付対象施設整備費の概ね1/2以内で交付
  • ◯ 地域の実情に応じて複数年(5年以内)の計画策定が可能
  • ◯ 地域独自の提案メニューも支援
【対象施設】
  • ◯ 生産基盤及び施設
    農林漁業の振興を図る生産基盤及び生産施設の整備を支援
  • ◯ 生活環境施設
    定住を促進するための集落における生活環境施設の整備を支援
  • ◯ 地域間交流拠点
    都市と農山漁村との地域間交流の拠点となる施設等の整備を支援
【事業主体】
都道府県、市町村、農林漁業者等の組織する団体 等
【補助率】
都道府県及び市町村へは定額
(事業実施主体へは事業費の1/2以内等)
連携プロジェクト
子ども農山漁村交流プロジェクト ◯子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進
受入側の宿泊体験施設・教育農園等の整備を支援
「農」と福祉の連携プロジェクト ◯高齢者や障害者、生活困窮者等を対象とした福祉農園の拡大・定着を推進
高齢者の生きがい等を目的とする農園等の整備を支援
農環連携プロジェクト ◯グリーン・ツーリズムと他の艦攻の組合せや、訪日外国人旅行者を農山漁村へ呼び込みを推進
受入側の農家民宿、伝統文化継承施設等の整備を支援
空き家・廃校活用交流プロジェクト ◯農山漁村に既存する空き家・廃校等の地域資源の活用を推進
田舎暮し希望者の受け皿や集落拠点の核となる多機能な施設の整備を支援
空き家・廃屋等の活用事例

空き家・廃屋等の地域資源を活用し、都市と農山漁村の地域間交流拠点施設や農山漁村定住促進施設等の整備を支援

備考
◯ 制度根拠: 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第6条
所管
農林水産省 農村振興局整備部農村整備官