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2015.10.26

国の主な支援制度

1. 総務省関連

地方公共団体の空き家対策に対する地方財政措置

地方公共団体の空き家対策に対する地方財政措置

地方公共団体の空き家対策に対する地方財産処置

支援の種類
地方財政措置
施策の種類
ハード支援 [活用]、ハード支援 [除去]、相談体制・情報提供等のソフト支援
制度の概要
  • ◯空き家に関するデータベースの整備、空き家相談窓口の設置、空き家の活用・除去等の地方自治体が行う空き家対策のプロセス全体を特別交付税措置により支援
  • ◯空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策を推進し、空き家の有効活用による地域活性化、危険な空き家の解消による安心・安全なまちづくりを支援
空き家対策の推進による地域活性化 安心・安全まちづくりを実現
備考
◯ 制度根拠: 特別交付税に関する省令(予定) ◯ 平成27年度創設(予定)
所管
総務省自治行政局地域振興課

定住促進空き家活用事業 (過疎地域集落再編整備事業)

定住促進空き家活用事業 (過疎地域集落再編整備事業)

支援の種類
助成・補助
施策の種類
ハード支援 [活用]
制度の概要
【過疎地域集落再編整備自称の目的】
過疎地域の集落再編を図るための事業について、その経費は全部又は一部を交付することにより、過疎地域の自立活性化を推進することを目的とする。

  • ◯ 定住促進団地整備事業
  • ◯ 集落等移転事業
  • ◯ 季節居住団地整備事業
  • ◯ 定住促進空き家活性用事業
【定住促進空き家活用事業事業の概要】
事業主体
過疎地域市町村
補助対象限度額
一戸当たり3,988千円
補助率
1/2以内
事業実施期間
原則として1箇年度以内
補助対象経費
空き家改修費(新たに取得する、又は現に所有している空き家については、譲渡を予定しているものを除く。また、空き家を借り受けて整備する場合には、10年間以上借り受けを約すること。)
要件
  • 基幹的集落に点在する空き家を有効活用し、住宅を整備すること。
  • 空き家を整備する戸数が3戸以上であること。
  • 公営住宅法第2条第2号に規定する公営住宅、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項の規定による国の補助を受けて整備した住宅、その他この事象を実施する市町村が住宅の用に供している住宅は、対象から除外する。
財源スキーム例事業実施イメージ
備考
◯ 制度根拠: 過疎地域等自立活性化推進交付金交付要綱
所管
総務省自治行政局過疎対策室