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2015.10.26

その他の制度等

1. 空き家の実態把握に関する制度等

地方恐々団体向け空家調査の手引ver.1(平成24年6月国土交通省住宅局住宅政策課)

地方公共団体が、取り組みの段階で、また、取り組みの過程で必要となる秋や実態調査を、円滑かつ効率的に実施できるよう、事例をもとに、調査の手順や方法を取りまとめたもの。

【手引の特徴など】

  • 手引における空きや調査のパターン分けと地方公共団体種別との関係整理
  • 標準的な空き家調査実施ステップ、各ステップにおける具体的な手順を整理
  • 具体の事例をもとに紹介

空き家の種類の地域性

手引の構成

はじめに
  1. 1 手引書の目的と位置づけ
  2. 2 本手引書における空家の定義
第1章 空家調査のパターン
  1. 1-1 空家調査の目的に応じたパターン
  2. 1-2 空家調査の方法
第2章 空家調査の実施手順と各段階におけるポイント
  1. 2-1 空家調査の進め方
  2. 2-2 各ステップにおける空家調査の実施手順
第3章 空家調査実施事例
  1. 3-1 空家の相対的な把握を目的とした調査の実施例
  2. 3-2 空家ストックの有効活用を目的とした調査の実施例
  3. 3-1 空家に係る問題解決を目的とした調査の実施例

※空家住宅情報サイト「http://www.sumikae-nichiikikyoju.net/akiya/」に地方公共団体における空家調査の手引の本編と資料編を掲載

空き家実態調査への社会資本整備総合交付金の活用

空きや実態調査については、住宅地区改良事業等計画基礎調査事業又は住宅・建築安全ストック形成事業の要件に該当するものは、社会資本整備総合交付金の基幹事業の対象となり、これらの要件に該当しないものは、社会資本整備総合交付金の効果促進事業・提案事業の対象となる。

  1. 1. 住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
    1. (1) 整備プログラム策定
      • 住宅市街地の整備・誘導計画の策定及びその策定の基礎として必要となる現状の調査を行う。
      • 都道府県・市区町村が実施。補助率1/2(1,794千円/ha以下)
      • 市区町村全域であっても対象とすることが可能
    2. (2) 計画基礎調査
      • 住宅地区改良事業等の実施を検討している地区について、必要となる状況の調査を行う。
      • 市区町村が実施。補助率1/2(2,050千円/ha以下)。
  2. 2. 住宅・建築物安全ストック形成事業
    • 震災時に建築物の倒壊による道路封鎖が生じる恐れの有無等を判断する際に必要となる現状の調査。
    • 都道府県・市区町村が実施。補助率1/2(ha当りの限度額なし)。
  3. 3. 効果促進事業・提案事業
    • 社会資本整備総合交付金の基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事務・業務
    • 都道府県・市区町村が実施。補助率1/2(ha当りの限度額なし)。全体事業費の20/100以内。