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2015.10.27

【その他の制度等】3. 中古住宅流通・リフォーム関連施策

既存住宅流通・リフォーム推進事業
ポイント
既存住宅を購入して、リフォームを行い、

  1. (1) 住宅瑕疵担保責任保険法人(保険法人)による検査
  2. (2) リフォームかし保険及び既存住宅売買瑕疵保険への加入
  3. (3) 履歴情報の蓄積等

あわせて行う取組を支援。
※分譲マンションについては、長寿命化を図る大規模修繕工事について対象とし、この場合、大規模修繕工事瑕疵保険への加入を要件とする。

既存住宅流通・リフォーム推進事業
補助割合
  • ◯ 検査及び保険加入に要した費用
  • ◯ リフォーム費用に1/4を乗じた額

※分譲マンションについては、通常の大規模修繕工事費用を除いた長寿命化のためのかかり増し費用の一部

補助限度額
既存住宅流通タイプ: 1戸あたり50万円
大規模修繕タイプ: 1戸あたり25万円

中古不動産流通市場整備・活性化事業

◯ 消費者が中古住宅を安心して安心して取引できる環境を整備し、不動産流通市場の活性化を図る

取引の中核を担う住宅建物取引業者の機能強化
  • 住宅建物取引業とリフォーム事業者、インスペクション事業者等の関連事業者とのマッチング・連携の場作りとして、全国に地域連携協議会を設置。また、優良な取組み事例について広く周知し、今後のネットワーク形成の取組を拡大。
  • 宅地建物取引業者に対するインスペクション、リフォーム等に関する講習・研修会を実施。
インターネットでの既存住宅に関する情報提供の充実
経年劣化等の情報を含め中古住宅を安心して売買するために必要な情報をインターネット上で提供する提案を募集し、該当取組を支援。
また、該当取組の成果を周知し、情報提供体制の整備を促進。
消費者が中古住宅を安心して安心して取引できる環境を整備し、不動産流通市場の活性化を図る

「不動産流通市場活性化フォーラム」の設置
幅広い業界の有識者を集め、不動産取引における新たな取り組みについての提言を募り、最終的にそれらの提言を行政の施策に反映させること等により既存住宅流通を活性化させることを目的として、「不動産流通市場活性化フォーラム」を設置。
円滑な不動産取引のために必要な情報の把握・蓄積・提供、仲介会社等が消費者の新たなニーズにどのように応えていくか等について検討中。

◆新成長戦略<ストック重視の住宅政策への転換 中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備>
「住宅を作っては壊す」社会から「良い物を作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」という観点に立ち、1,000兆円の住宅・土地等実物資産の有効利用を図る必要がある。〜略〜2020年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る。

フラット35併せに係る住宅融資保険の付保対象の追加

魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の形成を図るため、フラット35の融資基準を満たしていない中古住宅を購入する場合であっても、融資基準に適合させるリフォームを行うことにより、購入者に対してフラット35の融資が可能となる仕組みを導入する。
※民間金融機関のつなぎ融資及びリフォームローンに住宅融資保険を付保することにより実施 (住宅金融支援機構の住宅融資保険のうち、フラット35併せ融資の保険の付保対象に、リフォーム費用に対する融資を追加する)

中古住宅をリフォーム後にフラット35で融資するスキーム
中古住宅をリフォーム後にフラット35で融資するスキーム
手続きの流れ (例)
  1. (1) 顧客が購入を希望する物権を決定し、購入前に物権検査(不適合箇所の特定)を実施。
    (例: 物件価格:2,300万円、うち2,000万円を借入希望)
  2. (2) フラット35の基準に適合させるリフォーム工事内容を決定
    (リフォーム費用: 500万円)
  3. (3) 借入申込み(フラット35: 物権購入費(2,000万円)、民間金融機関のリフォーム融資: リフォーム費用(500万円))
  4. (4) 上記(3)の借入について承認後、物権購入費(2,000万円)について金融機関がつなぎ融資*1を実行し、物件購入代金の支払い
  5. (5) リフォーム工事*2の実施(工事完了後、フラット35(S)の適合証明書を取得)
  6. (6) 金融機関がフラット35を実行し、上記(4)のつなぎ融資の返済に充当
  7. (7) 金融機関がリフォーム融資*1を実行し、リフォーム工事代金の支払い

※1 住宅金融支援機構が住宅融資保険を付保
※2 リフォーム瑕疵保険等に必須加入

(参考) 本制度の対象となるリフォームの例
小屋裏換気孔がないケース(木造住宅)

小屋裏換気孔がないケース(木造住宅)

浴室の防水措置が図られていないケース(木造住宅)

浴室の防水措置が図られていないケース(木造住宅)

中古住宅の取得に係る主な税制特例
所得税
【住宅ローン減税】
◯ 金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて新築・中古住宅の取得等をした場合に、居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を税額から控除

入居年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成24年 3,000万円 10年間 1.0% 300万円
平成25年 2,000万円 200万円
登録免除税
【住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る軽減措置】
◯ 住宅用家屋の所有権の保存登記、移転冬期、住居取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記について登録免許税の税率を以下のとおり軽減

  • ・所有権保存登記: 0.15%(本則: 0.4%)
  • ・所有権移転登記: 0.3%(本則: 2.0%)
  • ・抵当権設定登記: 0.1%(本則: 0.4%)
贈与税
【住宅取得等資金に係る譲与税の非課税措置】
◯ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、その住宅取得資金を家屋の新築、取得、一定の増改築等の対価に充て、自己の居住の用に供した場合には、住宅取得等資金のうち以下の金額について贈与税が非課税

贈与年 省エネ性又は耐震性を満たす住宅 左記以外の住宅
平成24年 1,500万円 1,000万円
平成25年 1,200万円 700万円
平成26年 1,000万円 500万円
不動産取得税
【不動産取得税の税率の特例】
◯ 税率: 3%(本則: 4%)
【既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例】
◯ 該当住宅が新築された時に施行されていた控除額(150万円〜1,200万円)を価格から控除

リフォームに係る主な税制特例
耐震改修 バリアフリー改修 省エネ改修
所得税(投資型) (H25.12.31まで)
一定の耐震改修工事を行った場合、その工事費用額又は該当工事に係る標準工事費用相当額のいずれか少ない金額(上限200万)の10%をその年分の所得税額から控除
所得税(投資型) (H25.12.31まで)
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その工事費用の額と該当工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(H23:上限200万円、H24:上限150万円)の10%をその年分の所得税額から控除
所得税(投資型) (H25.12.31まで)
一定の省エネ改修工事を行った場合、その工事費用の額と該当工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(上限200万円*太陽光発電設備を設置する場合は300万円)の10%をその年分の所得税額から控除
H23.6.30以降の工事契約分から地域要件*を廃止
※ 地方公共団体が耐震改修促進計画等を定めた地域
所得税(ローン型) (H25.12.31まで)
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、以下の額を5年間所得税額から控除

  1. (1) バリアフリー改修工事に係る借入金(上限200万円)の年末ローン残高の2%
  2. (2) (1)以外の増改築等に係る借入金の年末ローン残高1%
    ((1)+(2)の借入金の上限は1000万円)
所得税(ローン型) (H25.12.31まで)
一定の省エネ改修工事を行った場合、以下の額を5年間所得税額から控除

  1. (1) 改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準相当に上がると認められる工事(上限200万円)の年末ローン残高の2%
  2. (2) (1)以外の増改築等に係る借入金の年末ローン残高の1%
    ((1)+(2)の借入金の上限は1000万円)
固定資産税 (H27.3.31まで)
一定の耐震改修工事を行った場合、

  • ・H22.1.1〜H24.12.13の工事 → 翌2年度分
  • ・H25.1.1〜H27.12.13の工事 → 翌年度分

の固定資産税額を1/2軽減

固定資産税 (H27.3.31まで)
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税額を1/3軽減
固定資産税 (H27.3.31まで)
一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税額を1/3軽減
譲与税の非課税制度
贈与税
直系尊属からの住宅取得や増改築等を行うための資金の贈与について、以下の限度額まで非課税

贈与年 省エネ性又は耐震性を満たす住宅 左記以外の住宅
平成24年 1,500万円 1,000万円
平成25年 1,200万円 700万円
平成26年 1,000万円 500万円