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2015.10.27

【その他の制度等】4. 除去跡地の活用に関する制度

借地公園制度

都市公園・緑地などの整備にあたり、公園管理者が土地所有者との賃貸契約による土地物件に係る権限に基づいて都市公園を開設。

◯ 指定条件は、自治体により異なるが、概ね以下が条件となる。
  • ・緑地の面積が概ね500平方メートル以上であるもの。
  • ・10年以上の賃貸契約が可能であること。(契約期間は自治体により異なる)
◯ 税制措置
  • ・固定資産税、都市計画税が非課税。 (地方公共団体に無償貸付の場合)
  • ・相続税が4割評価減。 (契約期間20年以上などの条件を満たす場合)
相生山緑地 オアシスの森(名古屋市) 出典: 名古屋市HP

相生山緑地 オアシスの森(名古屋市) 出典: 名古屋市HP
都立和田堀公園(東京都) 出典: 東京都公園協会HP

都立和田堀公園(東京都) 出典: 東京都公園協会HP

市民緑地制度
  • 地方恐々団体が土地所有者と契約し、雑木林・屋敷林などの民有緑地を管理するとともに、地域住民が利用する緑地として公開。
  • 案内板、ベンチなど、必要に応じ、利用や管理に必要な施設を整備。
  • 企業敷地内の緑地、人工地盤上の緑地などを市民緑地に指定することも可能。
◯ 社会資本整備総合交付金による支援
  • ・市民緑地契約に基づく施設整備に対し支援。(臣民緑地等整備事業)
◯ 税制措置
  • ・固定資産税、都市計画税が非課税。 (地方公共団体に無償貸付の場合)
  • ・相続税が2割評価減。 (契約期間20年以上などの条件を満たす場合)
◯ 契約状況(H21年度末現在)
148地区、約81.4ha
北烏山九丁目屋敷林市民緑地(東京都世田谷区)

北烏山九丁目屋敷林市民緑地(東京都世田谷区)
きたっぱら憩いの森(東京都練馬区) 第1号市民の森(埼玉県鶴ヶ島市)