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2015.10.28

山口県下関市空き家の適正管理に関する条例

下関市条例第8 2 号
平成24年12月25日

下関市空き家の適正管理に関する条例をここに公布する。

下関市長中尾友昭

下関市空き家の適正管理に関する条例

(目的)

第1条この条例は、空き家の適正管理に関し、基本理念を定め、市、市民等、空き家所有者等及び土地所有者等の責務等を明らかにするとともに、空き家が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、安全で良好な生活環境を確保し、魅力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家市内に所在する建物その他工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態建物その他工作物が、倒壊又は建築材等の飛散により、市民及び近隣の住宅等に対し、被害を及ぼしている状態又は被害を及ぼすおそれのある危険な状態をいう。
(3) 空き家所有者等空き家を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 土地所有者等空き家が存する土地を所有し、又は管理する者をいう。
(5) 市民等市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。

(基本理念)

第3条空き家の適正管理に関する施策は、市内における管理不全な状態である空き家の増加が、安全上又は環境上多くの社会的問題を発生させ、安全で良好な生活環境を損ない、まちの魅力を低下させるという認識の下に、誰もが住みたくなり、又は訪れたくなる魅力あるまちづくりを推進するために、市、建物の所有者等(市内に所在する建物その他工作物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。)、土地の所有者等(市内に所在する建物その他工作物が存する土地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。)及び市民等が連携を図りながら行われなければならない。

(民事による解決との関係)

第4条この条例の規定は、管理不全な状態である空き家の空き家所有者等と隣人その他当該空き家が管理不全な状態であることにより被害を受けている者又は被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(市の責務)

第5条市は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、この条例の目的を達成するために次に掲げる事項を実施しなければならない。
(1) 空き家を適正に管理し、及び空き家が管理不全な状態となることを防止するための市民等の意識の啓発、情報の提供その他必要な措置に関すること。
(2) 管理不全な状態となった空き家の管理不全な状態の改善又は解消を図るための必要な措置に関すること。

(空き家所有者等及び土地所有者等の責務等)

第6条空き家所有者等は、基本理念にのっとり、当該空き家が管理不全な状態とならないよう適正に管理しなければならない。
2 土地所有者等は、基本理念にのっとり、市が実施する空き家の適正管理に関する施策に協力するものとする。

(市民等の役割)

第7条市民等は、基本理念にのっとり、地域の安全で良好な生活環境の維持又は保全に努めるとともに、管理不全な状態である空き家があると認めるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第8条市長は、第6条第1項に規定する空き家所有者等の責務が履行されていないと認めるとき、又は前条の規定による情報の提供があったときは、この条例の施行に必要な限度において、当該空き家の状態並びに当該空き家所有者等及び土地所有者等の特定及び所在の把握のために必要な調査を行うことができる。
2 市長は、前項の調査において必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において職員に当該空き家の存する敷地に立ち入らせ、当該空き家の管理不全な状態の程度等について調査を行わせることができる。
3 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第9条市長は、前条第1項及び第2項の規定による調査の結果、空き家が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家所有者等及び土地所有者等に対し、当該空き家を適正に管理するための必要な措置について助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第10条市長は、前条の規定による助言又は指導を受けた空き家所有者等(当該空き家を適正に管理するための必要な措置をとることができる権原を有する者に限る。以下この条から第13条までにおいて同じ。)がその助言又は指導に係る措置をとらなかったときは、当該空き家所有者等に対し、期限を定め、当該空き家を適正に管理するための必要な措置をとるよう勧告することができる。

(命令)

第11条市長は、前条の規定による勧告をしたにもかかわらず、当該勧告を受けた空き家所有者等が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったとき、又は空き家が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家所有者等に対し、期限を定め、当該空き家を適正に管理するための必要な措置をとるよう命ずることができる。

(公表)

第12条市長は、前条の規定による命令(以下「命令」という。)を受けた空き家所有者等が正当な理由なくその命令に係る措置をとらなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない空き家所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る空き家所有者等に意見を述べる
機会を事前に与えなければならない。

(代執行)

第13条市長は、命令を受けた空き家所有者等がその命ぜられた行為を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該空き家所有者等から徴収することができる。
2 市長は、前項の規定による代執行をしようとするときは、あらかじめ次条に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

(空き家対策審議会)

第14条市長の諮問に応じ、管理不全な状態となった空き家に対する措置に関する事項及び空き家の適正な管理の確保に関する事項を調査審議させるため、下関市空き家対策審議会( 以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
3 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 建築士
(2) 弁護士
(3) 学識経験者
(4) 関係行政機関の職員
(5) その他市長が必要と認める者
4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(支援)

第15条市長は、空き家所有者等に対し、必要があると認めるときは、当該空き家が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第16条市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に第8条から第13条までの市長が行う措置に関する情報を提供し、当該空き家の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(委任)

第17条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。