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2015.10.29

山口県下関市空き家の適正管理に関する条例施行規則

下 関 市 規 則 第 2 0 号
平成25年3月29日

下関市空き家の適正管理に関する条例施行規則をここに公布する。

下関市長 中 尾 友 昭

下関市空き家の適正管理に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市空き家の適正管理に関する条例(平成24年条例第82号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 市民等は、条例第7条の規定により、管理不全な状態である空き家に係る情報を提供するときは、空き家情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法その他の方法により行うものとする。
2 市長は、前項の規定により情報の提供を受けたときは、当該情報提供を受けた空き家に関し、次に掲げる書類を作成するものとする。
(1) 空き家情報受付簿(様式第2号)
(2) 空き家管理台帳(様式第3号)

(実態調査)

第3条 条例第8条第1項の調査は、不動産登記事項調査、空き家所有者等又は土地所有者等の戸籍調査等とする。
2 条例第8条第2項の調査は、空き家に係る外観調査を基本とし、当該空き家の構造若しくは設備の劣化、腐敗若しくは破損又は周辺へ及ぼす影響について項目を定め、当該項目ごとにその程度を判定するものとする。
3 条例第8条第3項の証明書は、立入調査員証(様式第4号)とする。

(助言又は指導)

第4条 条例第9条の助言は原則として口頭により行うものとし、同条の指導は指導書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第5条 条例第10条の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第6条 市長は、条例第11条の規定による命令をしようとするときは、当該命令を受けるべき者に対し、命令に対する弁明の機会の付与通知書(様式第7号)によりあらかじめその旨を通知し、弁明の機会を付与しなければならない。
2 前項の規定による通知を受けて弁明をしようとする者は、当該通知書の到達の日から起算して14日以内に、空き家の適正管理に関する命令に対する弁明書(様式第8号)を提出するものとする。
3 第1項の命令は、命令書(様式第9号)により行うものとする。

(公表)

第7条 条例第12条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 下関市公告式条例(平成17年条例第3号)第2条第3項の市役所門前掲示場への掲示
(2) 市のホームページへの掲載
(3) その他市長が必要と認める方法
2 前項の公表を行う必要があると認める空き家所有者等が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該公表を猶予することができる。
(1) 空き家所有者等の生活が困窮しており、当該空き家を適正に管理することが困難であるとき。
(2) 当該空き家に係る所有権をめぐり紛争中で、当該空き家の正当な所有者の特定が困難であるとき。
(3) 空き家所有者等が条例第11条の規定により命じられた措置を同条の規定により定められた期限後6月以内に行うことを書面で誓約したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、空き家を適正に管理することができない特別な事由があると市長が認めるとき。
3 市長は、第1項の公表をしようとするときは、当該公表をされる者に対し、あらかじめ公表に対する意見陳述の機会の付与通知書(様式第10号)によりその旨を通知し、意見を述べる機会を付与しなければならない。
4 前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の到達の日から起算して14日以内に、公表に対する弁明書(様式第11号)を提出するものとする。
5 市長は、第1項の公表をするときは、当該公表をされる者に対し、公表通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(代執行)

第8条 条例第13条の規定による代執行(以下「代執行」という。)を行う場合の戒告は、戒告書(様式第13号)により行うものとする。
2 市長は、前項の戒告書を受けた空き家所有者等が、指定の期限までにその義務を履行しないときは、代執行をなすべき時期等を代執行令書(様式第14号)により空き家所有者等に通知するものとする。
3 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき代執行責任者証(様式第15号)を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。
4 非常の場合又は危険切迫の場合において、代執行の急速な実施について緊急の必要があり、第1項及び第2項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

(審議会の組織)

第9条 条例第14条の下関市空き家対策審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第10条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長を定めるための会議は、市長が招集する。
2 会議の議長は、会長をもって充てる。
3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
6 会議は、原則として公開する。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

(守秘義務)

第11条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第12条 審議会の庶務は、都市整備部まちなみ住環境整備課住環境係において処理する。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。