> > 山口県萩市空き家等の適正管理に関する条例
山口県庁舎

2015.10.29

山口県萩市空き家等の適正管理に関する条例

○萩市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年3月27日条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全による安全安心のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 建物その他の工作物が、老朽化又は台風等の自然災害により倒壊するおそれ又は建築材等が飛散するおそれがある危険な状態であって、他人の生命若しくは身体若しくは財産に被害を与えるおそれ又は不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれがある状態をいう。
(3) 所有者等 市内に所在する建物その他の工作物を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(空き家等の適正管理)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。
2 市長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、職員に立入調査(当該空き家等及びその敷地に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下同じ。)をさせることができる。
3 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携行し、関係者に提示しなければならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の実態調査により、管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、かつ空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命じることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(警察その他の関係機関との連携)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に前4条の規定による調査、助言、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を要請することができる。

(代執行)

第10条 市長は、第6条の規定による勧告又は第7条の規定による命令を受けた者が、当該勧告又は命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができる。

(支援)

第11条 市長は、空き家等の所有者等に対し、特に必要があると認められるときは、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成24年10月1日から施行する。