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2015.10.29

山口県防府市空家等の適正管理に関する条例

○防府市空家等の適正管理に関する条例

平成二十四年三月二十八日
条例第九号

(目的)

第一条 この条例は、空家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
(平二七条例三二・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 空家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
二 管理不全な状態 老朽化が著しい建物その他の工作物が台風、地震等の自然災害によって倒壊し、若しくは建築材の飛散するおそれのある状態、不特定の者が侵入することにより火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態又は敷地内にある著しく繁茂した樹木が放置され、当該敷地の周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態をいう。
三 所有者等 市内に所在する建物その他の工作物又はその敷地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
四 市民 市内に住所を有し、又は市内に通勤し、通学し、若しくは滞在する個人をいう。
(平二七条例三二・一部改正)

(所有者等の責務)

第三条 空家等の所有者等は、当該空家等を管理不全な状態にならないように、自らの責任において適正な維持管理をしなければならない。
(平二七条例三二・一部改正)

(空家等対策計画)

第四条 市長は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。)第六条第一項の規定に基づき、及び市の講ずる空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めるものとする。
(平二七条例三二・追加)

(防府市空家等対策協議会)

第五条 法第七条第一項の規定に基づき、及び市長が必要と認める事項に関する協議を行うため、防府市空家等対策協議会(以下この条において「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、委員十五人以内で組織し、委員(市長を除く。以下この条において同じ。)は、法第七条第二項に規定する者のうちから市長が委嘱する。
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 協議会に会長を置き、会長は、協議会の会議を招集する。ただし、会長の任期満了後最初に行われる協議会の会議は、市長が招集するものとする。
6 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。
(平二七条例三二・追加)

(空家等の情報の提供)

第六条 市民は、管理不全な状態にあると認められる空家等があるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。
(平二七条例三二・旧第四条繰下・一部改正)

(実態調査)

第七条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は第三条に規定する管理が行われていない空家等があると認めるときは、当該空家等の実態調査を行うものとする。
(平二七条例三二・旧第五条繰下・一部改正)

(助言又は指導)

第八条 市長は、前条の実態調査により、空家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき又は既に管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
(平二七条例三二・旧第六条繰下・一部改正)

(勧告)

第九条 市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、当該空家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(平二七条例三二・旧第七条繰下・一部改正)

(命令)

第十条 市長は、空家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないとき又は空家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
(平二七条例三二・旧第八条繰下・一部改正)

(公表)

第十一条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
一 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
二 命令の対象である空家等の所在地
三 命令の内容
四 前三号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。
(平二七条例三二・旧第九条繰下・一部改正)

(協力要請)

第十二条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する消防長又は警察署長に協力要請をすることができる。
(平二七条例三二・旧第十条繰下)

(委任)

第十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(平二七条例三二・旧第十一条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年七月一日から施行する。

(見直し)

2 市長は、この条例の施行後三年を目途として、この条例の施行の状況及び他の条例の空き地の管理に関する規定の施行の状況を勘案し、この条例について、行政代執行に関する規定も含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
附 則(平成二七年七月一七日条例第三二号)抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。
(会議の招集に関する特例)

2 この条例の施行後最初に行われる改正後の第五条第五項の協議会の会議は、同項本文の規定にかかわらず、市長が招集する。