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2015.10.29

山口県岩国市空き家等の適正管理に関する条例

岩国市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民等の安全及び良好な生活環境の確保を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 空き家等 市内に所在する建築物等(建物及びこれに附属する門、塀その他の工作物をいう。次号及び第3号において同じ。)で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。

⑵ 管理不全な状態 次のいずれかに該当する状態をいう。

ア 老朽化又は風雨その他の自然現象により建築物等が倒壊し、又は建築物等の建築資材等が飛散し、若しくは剥落することによって、人の生命、身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態

イ 建築物等の破損、腐食等により不特定の者の侵入を容易に許すことによって、火災又は犯罪を誘発するおそれがある状態

ウ 草木が著しく繁茂し、又は衛生害虫その他の動物が繁殖することによって、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態

⑶ 所有者等 市内に所在する建築物等又はその敷地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

⑷ 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、空き家等の適正な管理に関する施策を推進するものとする。

(所有者等の責務)

第5条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正に管理しなければならない。

2 空き家等の所有者等は、前条に規定する施策に協力するものとする。

(市民等の役割)

第6条 市民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

 (実態調査)

第7条 市長は、第5条第1項に規定する適正な管理がなされていない空き家等があると認めるとき、又は前条の規定による情報の提供があったときは、この条例の施行に必要な限度において、当該空き家等の状態の確認並びに所有者等の特定及び所在の把握のために必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項の規定による調査において必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、当該空き家等に立ち入り、当該空き家等の管理不全な状態の程度等について調査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第8条 市長は、前条の規定による実態調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該空き家等について適正な管理がなされるよう必要な助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第9条 市長は、前条の規定による助言又は指導(第13条第1項において「助言等」という。)をしたにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等(当該空き家等を適正に管理するために必要な措置を講ずることができる権原を有する者に限る。次条から第13条までにおいて同じ。)に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、前条の規定による勧告(以下この項及び第13条第1項において「勧告」という。)を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なくその勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による命令(以下「命令」という。)をしようとするときは、あらかじめ、その命令に係る空き家等の所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(公表)

第11条 市長は、命令を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なくその命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

⑴ 命令に従わない空き家等の所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

⑵ 命令の対象である空き家等の所在地

⑶ 命令の内容

⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前条第2項の規定は、前項の規定による公表について準用する。

 (代執行)

第12条 市長は、命令を受けた空き家等の所有者等がその命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該空き家等の所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができる。

2 市長は、前項の規定による代執行をしようとするときは、あらかじめ、岩国市空き家等対策審議会の意見を聴かなければならない。

 (緊急安全代行措置)

第13条 市長は、助言等、勧告又は命令をした場合において、市民等の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、空き家等の所有者等の同意を得て、必要な最小限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の規定による緊急安全代行措置を講じたときは、その費用を当該空き家等の所有者等から徴収するものとする。

(空き家等対策審議会)

第14条 市長の諮問に応じ、空き家等の適正な管理の確保に関する事項及び管理不全な状態にある空き家等に対する措置に関する事項を調査審議させるため、岩国市空き家等対策審議会(次項及び第6項において「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

⑴ 建築士

⑵ 弁護士

⑶ 学識経験者

⑷ 関係行政機関の職員

⑸ 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(支援)

第15条 市長は、必要があると認めるときは、空き家等の所有者等に対し、当該空き家等の管理の適正化を図るために必要な支援をすることができる。

(関係機関への協力要請)

第16条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に第7条から第13条までの規定による措置等に関する情報を提供し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。