> > 岡山県津山市環境保全条例
岡山県庁舎

2015.10.28

岡山県津山市環境保全条例

○津山市環境保全条例

平成19年3月22日
津山市条例第18号

津山市環境保全条例(昭和49年津山市条例第29号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条~第5条)
第2章 生活環境の保全(第6条~第9条)
第3章 自然環境の保全(第10条~第16条)
第4章 地球環境の保全(第17条~第19条)
第5章 環境保全協定(第20条)
第6章 環境管理の推進(第21条~第25条)
第7章 雑則(第26条~第28条)
第8章 罰則(第29条)
付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,津山市環境基本条例(平成14年津山市条例第41号。以下「基本条例」という。)の理念にのっとり,良好な環境の確保及び地球環境の保全に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 良好な環境 基本条例第2条第1号の良好な環境をいう。
(2) 地球環境の保全 基本条例第2条第6号の地球環境の保全をいう。
(3) 市民 市内に居住し,若しくは滞在し,又は通勤し,若しくは通学する者及び市内に存する土地又は建物その他工作物を所有し,占有し,又は管理する者をいう。
(4) 事業者 市内で商業,工業その他の事業を営む者をいう。
(5) 公害 基本条例第2条第7号の公害をいう。
(6) 空き地等 住宅,事業場の用地等で,現に使用していない土地又は廃業中の工場若しくは事業場若しくは無人住宅等で現に使用していない建物等をいう。
(7) 環境管理 事業者が法令等に定める規制基準を遵守するだけでなく,自主的かつ積極的に良好な環境を保全するための計画を策定し,実行し,又は評価することをいう。

(市の責務)

第3条 市は,良好な環境を保全するための施策を策定し,これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,良好な環境の保全に自ら努めなければならない。
2 市民は,市その他行政機関が実施する良好な環境を保全するための施策に積極的に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,その事業活動によって良好な環境に影響を及ぼさないよう努めなければならない。
2 事業者は,市その他行政機関が実施する良好な環境を保全するための施策に積極的に協力しなければならない。

 

第2章 生活環境の保全

(公害の防止)

第6条 事業者は,事業活動により現に公害が発生し又は発生するおそれがあるときは,その原因の除去又は減少のため速やかに必要な措置を講じなければならない。

(空き地等の適正管理)

第7条 空き地等の所有者,占有者又は管理者は,当該空き地等が管理不良状態(雑草が繁茂し,廃棄物が投棄され,又は害虫等が発生し,かつ,それが放置されているため,周囲の生活環境が著しく損なわれるような状態をいう。)により良好な環境を損なうことがないよう適正な管理をしなければならない。

(静穏の保持)

第8条 市民及び事業者は,日常生活において音響機器,空調機器その他静穏を害するおそれのある機器等の使用に伴い発生する騒音により,みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(生活環境に関する指導及び勧告)

第9条 市長は,第6条から第8条までの規定のいずれかに違反し,人の健康若しくは生活環境に著しく被害を生じさせ,又は生じさせるおそれがあると認めるときは,直ちに,その違反者に対し,必要な措置を講じるよう指導又は勧告をすることができる。

 

第3章 自然環境の保全

(自然保護地区の指定)

第10条 市長は,自然を保護する必要があると認める地域について,次の各号に掲げる地区を自然保護地区として指定することができる。
(1) 自然環境保護地区 森林,草生地,山岳,丘陵,渓谷,湖沼,河川等の所在する地域のうち,優れた自然状態又は自然景観を保持している地域であって,その保護を図る必要がある地区
(2) 郷土自然保護地区 自然と一体となって郷土色豊かな風土を形成し,かつ,市民に親しまれている地域であって,その自然を保護する必要がある地区
(3) 学術自然保護地区 動物の生息地,植物の生育地及び地質鉱物の所在地のうち,学術上価値あるものとして保護する必要がある地区
2 市長は,自然保護地区を指定しようとするときは,あらかじめ,その旨を公告し,当該自然保護地区の指定案を,公告の日から2週間一般の縦覧に供さなければならない。
3 前項の規定による公告があったときは,関係住民及び利害関係人は,縦覧期間の満了の日までに,当該縦覧に供された指定案について,市長に意見書を提出することができる。
4 市長は,自然保護地区を指定しようとするときは,あらかじめ,基本条例第29条に規定する津山市環境政策審議会の意見を聴かなければならない。
5 市長は,自然保護地区を指定したときは,その旨及びその区域を公告しなければならない。
6 第2項から前項までの規定は,自然保護地区の指定の解除及び区域の変更について準用する。

(台帳作成)

第11条 市長は,自然保護地区を指定したときは,自然保護地区台帳を作成し保管するものとする。

(標識の設置)

第12条 市長は,自然保護地区を指定したときは,その地区内に当該地区である旨を表示した標識を設置するものとする。

(自然保護地区内における行為の届出)

第13条 自然保護地区内において,次の各号に掲げる行為をしようとする者は,当該行為の30日前までに市長に届け出なければならない。ただし,規則で定めるものはこの限りでない。
(1) 宅地の造成,土地の開墾その他土地の形質の変更
(2) 土石類の採取
(3) 木竹の伐採
2 前項の規定による届出には,次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 行為の種類
(3) 行為の目的
(4) 行為地
(5) 行為の着手及び完了予定時期
(6) その他規則で定める事項

(自然保護に関する助言又は勧告)

第14条 市長は,自然を保護するために必要があると認めるときは,自然保護地区内で事業を行う者その他の関係者に対して,必要な助言又は計画の変更を勧告することができる。

(国等に関する特例)

第15条 国又は地方公共団体の機関(以下「国等」という。)が,第13条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは,あらかじめ市長にその旨を通知しなければならない。
2 市長は,前項の規定による通知があった場合において,自然を保護するために必要があると認めるときは,当該国等に対し,自然の保護のためにとるべき措置について協議を求めることができる。

(適用除外)

第16条 次の各号に掲げる区域については,第10条第1項に規定する自然保護地区の指定対象地区としない。
(1) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第2項の規定により指定を受けた国定公園の区域
(2) 岡山県立自然公園条例(昭和48年岡山県条例第34号)第5条第1項の規定により指定を受けた区域
(3) 岡山県自然保護条例(昭和46年岡山県条例第63号)第7条第1項及び第8条第1項の規定により指定を受けた区域

 

第4章 地球環境の保全

(地球環境の保全の責務)

第17条 市,市民及び事業者は,地球環境の保全に努めなければならない。

(地球環境の保全の推進)

第18条 市長は,市,市民及び事業者がそれぞれの役割の下で,協働による地球環境の保全に取組むことができるようその普及及び啓発に努めるとともに,協働による地球環境の保全活動を推進するものとする。

(環境教育の推進)

第19条 市は,地球環境の保全を推進するため,学校教育及び社会教育において環境教育に関する施策を講ずるものとする。

 

第5章 環境保全協定

(環境保全協定の締結)

第20条 市長は,市民の健康を守り,快適な生活環境及び自然環境を保全するため必要があると認めるときは,工場等を設置している者又は設置しようとする者との間に,環境保全に関する協定を締結することができる。
2 工場等の設置者等は,市長が環境保全協定の締結を求めたときは,誠意をもってこれに応じなければならない。
3 環境保全協定の協定事項については,工場等の種類又は規模に応じ,その都度市長が定めるものとする。

 

第6章 環境管理の推進

(環境管理事業所の認定)

第21条 市長は,環境管理を行っている事業所が規則で定める基準に適合するときは,事業所の設置者の申請に基づき,環境管理事業所として認定するものとする。
2 前項の規定による認定を受けようとする事業所の設置者は,次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 事業所の名称及び所在地
(3) 業種
(4) 事業所の環境管理及び環境監査の体制
(5) 事業所の環境の保全等に関する方針
(6) その他規則で定める事項
3 環境管理事業所の認定の有効期間は,3年以内とする。

(欠格事由)

第22条 事業所の設置者(法人にあってはその役員)が,この条例又は環境保全に関する法令等の規定に違反し,罰金刑以上の刑に処せられ,その執行を終り,又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者であるときは,前条に規定する認定を受けることができない。

(公表)

第23条 市長は,環境管理事業所の認定をしたときは,次の各号に掲げる事項を公表するものとする。当該事項に変更があったときも同様とする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 事業所の環境の保全等に関する方針の概要

(認定の取消し)

第24条 市長は,環境管理事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,認定を取消すものとする。
(1) 環境管理事業所が第21条第1項の規則で定める基準に適合しなくなったとき。
(2) 環境管理事業所の設置者(法人にあってはその役員)が第22条に規定する欠格事由に該当するに至ったとき。
(3) 虚偽の申請その他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。

(構造等の変更の報告)

第25条 環境管理事業所の設置者は,第21条第2項第1号から第5号までに掲げる事項を変更し,又は当該環境管理事業所を廃止したときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に報告しなければならない。

 

第7章 雑則

(立入検査等)

第26条 市長は,この条例の施行に関し,必要な限度において,職員に必要な場所に立入り,当該土地及びその場所で行われている行為の状況並びに帳簿書類その他物件を検査し,若しくは調査し,又は関係者に対し必要な指示若しくは指導を行わせることができる。
2 前項の規定により立入検査を行う職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(広域にわたる公害防止等の措置)

第27条 市長は,本市に影響を与える公害が他市町村において生じ,若しくは生じるおそれがあるとき,又は他市町村に影響を与える公害が本市において生じ,若しくは生じるおそれがあると認めるときは,県,関係市町村その他の関係機関と協力して必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

 

第8章 罰則

(罰則)

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は,3万円以下の罰金に処する。
(1) 第13条第1項の規定による届出をしなかった者又は虚偽の届出をした者
(2) 第26条第1項の規定による立入りを拒み,又は検査若しくは調査を拒んだ者

 

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に,改正前の津山市環境保全条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については,旧条例の例による。