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2015.10.28

岡山県美作市空き家等の適正管理に関する条例

○美作市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年6月26日
条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることを防止し、もって生活環境の保全及び市民等の安全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が次に掲げるいずれかの状態にあるものをいう。
ア 倒壊、破損又は建築材等の飛散により、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者が容易に侵入できることにより、火災又は犯罪を誘発するおそれのある状態
ウ 草木の繁茂又はねずみ、害虫等の著しい発生により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態
(3) 所有者等 所有者又は管理者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、その所有し、又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないよう、適正な管理を行わなければならない。

(市民等による情報提供)

第4条 市民等は、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、市にその情報を提供することができる。

(報告又は調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は管理不全な状態の空き家等があると認めるときは、所有者等に対し当該空き家等の管理について報告を求め、又は当該空き家等の実態について調査するものとする。

(助言、指導、勧告、命令及び公表)

第6条 市長は、空き家等が管理不全な状態になることを予防するため必要があると認めるとき又は管理不全な状態にあるときは、当該空き家等の所有者等に対し、その予防又は管理不全な状態の解消のために必要な助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該管理不全な状態を解消するために必要な措置を採ることを勧告することができる。
3 市長は、前項の規定による勧告に当該所有者等が従わず、かつ、当該空き家等がなお管理不全な状態にある場合には、期限を定めて、当該空き家等の除却、修繕その他適正な管理に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
4 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該命令に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
5 市長は、第3項の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 当該命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 当該命令にかかる空き家等の所在地
(3) 当該命令の内容

(空き家等の所有者等を確知することができない場合の対応)

第7条 市長は、空き家等の所有者等又はその連絡先を確知するために必要な調査を行うことができる。
2 市長は、空き家等の所有者等又はその連絡先を確知することができないときは、その敷地の所有者等、占有者その他の関係者に対し、当該空き家等の適正な管理に必要な措置について協力を求めることができる。
3 市長は、空き家等の所有者等又はその連絡先を確知することができない場合において必要があると認めるときは、固定資産税の課税その他の空き家等の適正な管理に関する事務以外の事務のために利用する目的で保有する情報で空き家等の所有者等又はその連絡先を確知するために有用なものについては、美作市個人情報保護条例(平成17年美作市条例第257号)第7条の規定にかかわらず、この条例の施行に必要な限度において、自ら利用し、又は提供することができる。

(緊急安全措置)

第8条 市長は、空き家等の管理不全な状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、当該空き家等の所有者等の負担において、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該空き家等の所在地及び当該措置の内容を当該空き家等の所有者等に通知(所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公示)をしなければならない。
3 第1項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽微な措置)

第9条 前条(第2項を除く。)の規定は、市長が管理不全な状態にある空き家等について、開放されている窓の閉鎖、草刈りその他の別に定める軽微な措置を採ることにより地域における防災上、防犯上又は生活環境若しくは景観の保全上の支障を除去し、又は軽減することができると認めるときについて準用する。

(関係行政機関等との連携)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、管理不全な状態にある空き家等の所在地及び管理不全な状態の内容に関する情報を、関係行政機関、自治組織等に提供し、当該管理不全な状態を解消するために必要な協力を要請することができる。

(立入調査等)

第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、建築物等に立ち入り、その状況を調査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
2 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年10月1日から施行する。