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2015.11.07

広島県大崎上島町空き家等の適正管理に関する条例

○大崎上島町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年9月25日
条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等の未然防止及び良好な生活環境の保全を図り、もって安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が次に掲げる状態にあることをいう。
ア 建物その他の工作物の倒壊又は破損により、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 不特定の者が侵入すること等により、火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
ウ 樹木若しくは雑草の繁茂又はねずみ及び害虫の発生により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態
(3) 所有者等 空き家等を所有し、管理し、又は占有する者をいう。
(4) 町民等 町内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において常に適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(実態調査等)

第5条 町長は、前条の規定による情報提供があったとき又は管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態について調査するものとする。
2 町長は、前項に規定する実態調査を行う場合において必要があると認める場合は、職員を必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
3 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 町長は、前条の規定による実態調査等により、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、前項の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 町長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき又は著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条 町長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(空き家等対策審議会)

第9条 町長の諮問に応じ、空き家等の適正な管理の確保に関する事項及び管理不全な状態となった空き家等に対する措置に関する事項を調査審議させるため、大崎上島町空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
3 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 関係行政機関の職員
(3) その他町長が必要と認める者
4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員の再任は、これを妨げないものとする。
6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(警察その他の関係機関との連携)

第10条 町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を要請することができる。

(緊急安全措置)

第11条 町長は、空き家が管理不全な状態にあり、かつ、人の生命、身体又は財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、当該所有者等の同意を得て、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を執ることができる。
2 町長は、前項の緊急安全措置に要した費用を空き家等の所有者等に請求することができる。
3 町長は、第1項の緊急安全措置を実施するときは、空き家等の所有者等に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 緊急安全措置の実施概要
(2) 緊急安全措置の概算費用
(3) 所有者等の費用負担
(4) その他町長が必要と認める事項

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。