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2015.11.07

長崎県長崎市空き家等の適正管理に関する条例

長崎市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年3月21日
長崎市条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置等を定め、もって市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という 。)第2条第1号に規定する建築物をいう。
⑵ 空き家等 市内に所在する建築物及びこれに附属する工作物(既に倒壊したものを含む 。) で現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるもの並びにその敷地をいう。
⑶ 管理不全な状態 老朽化、自然災害その他の事由により、空き家等が倒壊し、又はその建築材料が脱落し、若しくは飛散するおそれがあり、かつ、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態をいう。
⑷ 所有者等 空き家等を所有し、管理し、又は占有する者をいう。
⑸ 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は勤務し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう、常に空き家等の適正な管理を行わなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、市民等に対し、空き家等の適正な管理に関する意識の啓発を行うものとする。
2 市は、所有者等に対し、空き家等の適正な管理について必要な支援を行うよう努めるものとする。

(情報の提供)

第5条 市民等は、適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、速やかに市に当該空き家等の情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うものとする。

(指導)

第7条 市長は、前条の規定により実態調査を行った空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該空き家等の適正な管理を行うよう指導することができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定により指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、当該空き家等の適正な管理のために必要な措置をとるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該所有者等に対し、法第10条第3項の規定により、期限を定めて、必要な措置をとるよう命ずることができる。

(緊急の命令)

第10条 市長は、緊急の必要があって前3条に規定する手続によることができない場合に限り、当該手続によらないで、空き家等の所有者等に対し、法第10条第3項の規定により、期限を定めて、当該空き家等の適正な管理のために必要な措置をとるよう命ずることができる。

(命令の基準)

第11条 前2条の規定に係る法第10条第3項の規定に基づく命令を行う場合の基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該空き家等を放置することが著しく公益に反すると認められる場合とする。
⑴ 空き家等が倒壊し、又はその建築材料が脱落し、若しくは飛散することが確実であると認められ、かつ、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれが高いと認められる場合
⑵ 前号に規定する場合のほか、空き家等が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認められる場合

(代執行)

第12条 市長は、第9条若しくは第10条の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に係る措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても当該命令に係る期限までに完了する見込みがないときは、法第10条第4項において準用する法第9条第12項の規定により、自ら当該所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
2 市長は、前項の規定により、自ら当該所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせたときは、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(緊急安全代行措置)

第13条 市長は、空き家等が緊急に危険を回避する必要のある状態にあり、かつ、当該空き家等を放置することが公益に反すると認められる場合は、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の応急措置(以下この条において「緊急安全代行措置」という 。) をとることができる。
2 市長は、緊急安全代行措置をとる場合においては、所有者等を確知することができない場合を除き、あらかじめ、所有者等の同意を得なければならない。
3 市長は、緊急安全代行措置をとったときは、その費用を所有者等から徴収することができる。

(協力要請)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、管理不全な状態にある空き家等が所在する地域を管轄する警察署長その他の関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。