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2015.11.07

長崎県長崎市老朽危険空き家除却費補助金

長崎市老朽危険空き家除却費補助金

安全・安心な住環境づくりを促進するため、長崎市では、老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、その除却費の一部(最大50万円)を補助しています。

1.対象建築物

次の①から⑥をすべて満たす建築物が対象建築物となります。
① 長崎市内にあること
② 空き家(使用している者がいない)であること
③ 木造又は鉄骨造であること
④ 過半が住宅として使用されていたこと
⑤ 周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれのあるもの
⑥ 構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの

2.対象者

次の①から③のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、市税等の滞納がある方、暴力団関係者の方及び他の権利者(抵当権設定者など)からの同意を得られない方は、対象者となりません。
① 登記簿(未登記の場合は固定資産関係資料)上の所有者(法人を除く)
② ①の方の相続人
③ ①又は②の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた方

3.対象工事

次の①から④をすべて満たす工事が対象工事となります。
① 長崎市内に本店を置く法人又は長崎市内に住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること
② 建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること
③ 建築物のすべてを除却する除却工事であること(長屋の場合は当該部分の除却工事でも可)
④ 他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること

4.補助対象経費

補助の対象となる経費は、次の①又は②のいずれか少ない額となります。
① 建築物の解体・運搬・処分に要する費用の10分の8
② 国土交通省が定める標準建設費の除却工事費(毎年変動します。)

5.補助金の額

補助金の額は、次の①又は②のいずれか少ない額となります。
① 補助対象経費の2分の1
② 50万円

6.事業期間

平成27年度

7.注意事項

① 予算が無くなり次第終了させていただきます。
② 本補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約又は工事に着手された場合には、本補助金の対象となりません。
③ 本年度の2月25日までに交付申請がなされ、2月末日までに完了する除却工事が対象となります。
④ 各書類の提出期限が守られない場合は、補助金の支払いができないことがあります。
⑤ 工事完了報告書の提出時に領収書の写しを添付できなかった場合は、補助金の受領日から 14 日以内に領収書の写し(原本証明)を提出してください。
⑥ 建築物を除却することにより、住宅用地特例が適用されなくなるため、翌年度より土地の税額が増額になる場合などがあります。詳しくは資産税課までお尋ねください。(℡095-829-1131)
⑦ 本補助金についてのご相談があり、市において建築物の調査を行った場合には、本補助金を活用し除却を行うか否かにかかわらず、市から建築物の維持管理についての指導を受けることがあります。
⑧ このパンフレットは、平成27年度の内容を掲載しています。制度の内容は、年度毎に、又は年度中に変更される場合があります。