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2015.11.07

長崎県佐世保市空き家等の適正管理に関する条例

佐世保市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の管理の適正化に関し必要な事項を定めることにより、市民等の生命及び財産の保護を図り、もって市民等の安全で安心な生活環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物をいう。
⑵ 工作物 法第88条第1項及び第2項に規定する工作物をいう。
⑶ 空き家等 市内に所在する建築物、工作物及びその敷地であって、現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるものをいう。
⑷ 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は勤務し、若しくは通学する者をいう。
⑸ 危険な状態 老朽化又は台風等の自然災害により、空き家等が倒壊し、又は空き家等の建築材料が脱落し、若しくは飛散することにより、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態をいう。
⑹ 所有者等 空き家等の所有者、相続人その他の空き家等を管理すべき者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、自治会、町内会その他の関係団体と連携し、空き家等の適正な管理に関する市民等の意識の啓発に努めるものとする。
2 市は、第8条に規定する助言若しくは指導又は第9条に規定する勧告に従って措置を講ずる者に対し、必要な支援に努めるものとする。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、空き家等が危険な状態にならないよう、常に適正な管理を行わなければならない。

(市民等による市への情報提供)

第5条 市民等は、適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、その情報を市に提供するものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、必要に応じ、空き家等の有無を調査するものとする。
2 市長は、前条の規定による情報提供を受け、又は空き家等が危険な状態にあると思料するときは、当該空き家等の所有者等の所在、危険な状態の程度等を調査するものとする。
3 市長は、前項の規定による調査のため必要があるときは、佐世保市個人情報保護条例(平成14年条例第8号)第8条第4項に規定する届出事項の目的の範囲を超えて個人情報を利用し、又は他の実施機関に対し個人情報の提供を求めることができる。
4 前項の規定により、市長から個人情報の提供を求められた実施機関は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

(立入検査)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、空き家等に立ち入り、必要な検査をさせることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第8条 市長は、第6条の規定による実態調査又は前条の規定による立入検査により空き家等が危険な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、改善するために必要な措置について、助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条 市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が危険な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、所有者等が前条の規定による勧告に係る措置をとらなかったとき又は空き家等が著しく危険な状態であると認めるときは、履行期限を定めて、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に係る措置をとらなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。
⑴ 当該所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
⑵ 当該空き家等の所在地
⑶ 当該命令の内容
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、当該所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(警察その他の関係機関との連携)

第12条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に、助言若しくは指導、勧告又は命令に関する情報(当該助言若しくは指導、勧告又は命令に係る所有者等の個人情報を含む。)を提供し、必要な協力を求めるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。