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2015.11.07

長崎県五島市空き家等の適正管理に関する条例

○五島市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年10月1日条例第45号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置等を定め、もって市民等の良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)及びそれに付属する工作物(既に倒壊したものを含む。)で現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 老朽化、自然災害その他の事由により空き家等が倒壊し、又は建築材料が脱落し、若しくは飛散するおそれがあり、かつ、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態をいう。
(3) 所有者等 市内に所在する空き家等の所有者、占有者、相続人その他の空き家等を管理すべき者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、市民等に対し、空き家等の適正な管理に関する意識の啓発を行うものとする。

(情報提供)

第5条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の所有者等の所在、危険な状態の程度等を調査することができる。
2 市長は、必要があると認めるときは、職員に当該空き家等の敷地に立ち入らせ、空き家等の調査を行わせることができる。
3 前2項の規定による調査を行う職員は、その身分を証明する証票を携帯し、所有者等の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第7条 市長は、前条の規定による調査により空き家等が管理不全な状態であると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(命令の基準)

第9条 前条の規定に基づく命令を行う場合の基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該空き家等を放置することが著しく公益に反すると認められる場合とする。
(1) 空き家等が倒壊し、又はその建築材料が脱落し、若しくは飛散することが確実であると認められ、かつ、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれが高いと認められる場合
(2) 前号に規定する場合のほか、空き家等が著しく保安上危険であると認められる場合

(公表)

第10条 市長は、第8条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 当該所有者等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
(2) 当該空き家等の所在地
(3) 当該命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、当該所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第11条 市長は、第8条の規定による命令を受けた所有者等が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(緊急安全代行措置)

第12条 市長は、空き家等が緊急に危険を回避する必要のある状態にあり、かつ、当該空き家等を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の応急措置(以下この条において「緊急安全代行措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は、緊急安全代行措置を講ずる場合においては、所有者等を確知することができない場合を除き、あらかじめ所有者等の同意を得なければならない。
3 市長は、緊急安全代行措置を講じたときは、その費用を所有者等から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第13条 市長は、この条例の目的を達成するために必要があるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に当該空き家等の情報を提供し、必要な措置を要請することができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。