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2015.11.07

長崎県西海市空き家等の適正管理に関する条例

○西海市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年3月24日西海市条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、管理不全な状態となることを防止し、もって市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 空き家等 市内に所在する建築物及びこれに付属する工作物(既に倒壊した物を含む。)で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(3) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害により、空き家等が倒壊し、又は当該空き家等に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者に建物その他の工作物又はその敷地に侵入され、犯罪、火災等を誘発するおそれのある状態
ウ 樹木等の繁茂又は害虫等の発生により、人の生命、身体若しくは財産又は周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態
エ 周辺の良好な景観に対して著しく不調和である状態
(4) 所有者等 空き家等を保有し、管理し、又は占有する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正に管理するとともに、当該空き家等が管理不全な状態になったときはその状態を自らの責任で処理しなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、自治会その他関係機関と連携し、空き家等の適正な管理に関する市民等の意識の啓発を行うものとする。
2 市は、所有者等が行う空き家等の適正な管理について必要な支援を行うものとする。

(情報提供)

第5条 市民は、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、速やかに市に対し、当該情報を提供するよう務めるものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等、その所在及び管理不全な状態を調査するものとする。

(立入検査)

第7条 市長は、この条例の施行に関し必要な範囲において、職員に、空き家等に立ち入り、必要な検査をさせることができる。
2 前項の規定により立入検査を行うときは、所有者等に承諾を得なければならない。この場合において、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、求めがあった場合には関係人に当該証明書を提示しなければならない。
3 市長は、必要に応じて、第1項の規定に基づき実施する立入検査に、専門的な知識を有する者を同行させ、意見を求めることができる。
4 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第8条 市長は、第6条の規定による実態調査又は前条の規定による立入検査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、所有者等に対し適正な管理を行うよう助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条 市長は、前条の規定により助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置をとるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、前条の規定による勧告に従わない空き家等の所有者等に対し期限を定めて、必要な措置を取るよう命ずることができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、空き家等の所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 命令に従わない空き家等の所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)
(2) 命令の対象となった空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表を実施するときは、事前に当該公表にかかる空き家等の所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第12条 市長は、第10条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。
2 市長は、前項の規定により、自ら当該所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせたときは、その費用を当該所有者から徴収することができる。

(緊急安全代行措置)

第13条 市長は、空き家等が緊急に危険を回避する必要がある状態にあり、かつ、当該空き家等を放置することが公益に反すると認められる場合は、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の応急措置(以下「緊急安全代行措置」という。)をとることができる。
2 市長は、緊急安全代行措置をとる場合においては、所有者等を確知することができない場合を除き、あらかじめ、所有者等の同意を得なければならない。
3 市長は、緊急安全代行措置をとったときは、その費用を所有者等から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、空き家等の管理の適正化に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。