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2015.11.07

長崎県南島原市空き家等の適正管理に関する条例

○南島原市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年3月26日条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び安全・安心のまちづくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 建物その他の工作物が、老朽化若しくは台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態又は建築材等の飛散若しくは剥落で、当該建築物の敷地外において人命、身体若しくは財産に被害を与えるおそれがある状態
イ 建物に不特定の者の侵入により、火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
(3) 所有者等 市内に所在する建物その他の工作物の所有者、占有者、相続人、相続放棄者、財産管理人その他の建物等を管理すべき者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の所有者等の所在、危険な状態の程度等を調査することができる。
2 市長は、必要があると認めるときは、職員に当該空き家等の敷地に立ち入らせ、空き家等の調査を行わせることができる。
3 前2項の規定による調査を行う職員は、その身分を証明する証票を携帯し、所有者等の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の規定による調査により、空き家等が管理不全な状態であると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(警察その他の関係機関との連携)

第9条 市長は、この条例の目的を達成するために必要がある場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に当該空き家等の情報を提供し、必要な措置を要請することができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。