> > 長崎県小値賀町空き家等の適正管理に関する条例
長崎県庁舎

2015.11.07

長崎県小値賀町空き家等の適正管理に関する条例

○小値賀町空き家等の適正管理に関する条例

平成26年3月20日条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び安全安心のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地並びに住宅及び事業所に隣接する現に人が使用していない土地をいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が、次に掲げるいずれかの状態にあり、かつ、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあるものをいう。
ア 建物その他の工作物が、老朽化又は台風等の自然災害により倒壊するおそれがあるもの又は建築材等が飛散するおそれがある危険な状態であるもの
イ 建物その他の工作物に不特定者の侵入できる状態にあり、火災又は犯罪が誘発されるおそれがあるもの
ウ 草木等が著しく繁茂し、又は虫などが相当程度に発生するおそれがあるもの
(3) 所有者等 町内に所在する空き家等の所有者、管理者又は占有者をいう。
(4) 町民 町内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と隣人その他当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(空き家等の適正管理)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条 町民は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条 町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。
2 前項の規定による実態調査を行う職員は、その身分を証明する証票を携帯し、所有者等の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(助言、指導及び勧告)

第7条 町長は、前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 町長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、かつ空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命じることができる。

(公表)

第9条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(緊急安全代行措置)

第10条 町長は、空き家等が緊急に危険を回避する必要のある状態にあり、かつ、当該空き家等を放置することが公益に反すると認められる場合は、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の応急措置(以下この条において「緊急安全代行措置」という。)をとることができる。
2 町長は、緊急安全代行措置をとる場合においては、所有者等を確知することができない場合を除き、あらかじめ、所有者等の同意を得なければならない。
3 町長は、緊急安全代行措置をとったときは、その費用を所有者等から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に前4条の規定による調査、助言、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を要請することができる。

(支援)

第12条 町長は空き家等の所有者等に対し、特に必要があると認められるときは、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。